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　山口労働局は8月の雇用情勢を発表した。県内9つの公共職業安定所の管内別の有効求人倍率は徳山が前月を0.07ポイント下回る1.06倍、下松が0.01ポイント上回る1.17倍。県内は季節調整値で0.04ポイント下回る1.18倍、全国は0.04ポイント下回る1.04倍だった。

　県内の有効求人倍率が1.1倍台に下がったのは2015年4月以来5年4カ月ぶり。

　県内の月間有効求人数は季節調整値で前月比0.8％増の2万3,991人、月間有効求職者数は3.5％増の2万255人。

　新規求人倍率は季節調整値で前月を0.05ポイント下回る1.94倍、新規求人数は3.4％減の8,628人、新規求職者数は1.1％減の4,449人。

　正社員有効求人倍率は原数値で1.07倍で、4年連続で1倍台で推移している。正社員有効求人数は0.7％増の1万2,745人、正社員有効求職者数は1％増の1万1,955人。

　産業別の新規求人数で前年同月から100人以上増加した業種はなく、100人以上減少したのは製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉、サービス業（他に分類されないもの）で、7月と同様にほぼ全業種に及んだ。

　職安別の有効求人倍率は1.41倍の宇部が最高で、次いで、下関、下松、萩、山口、徳山、防府、柳井、岩国の順。

　雇用情勢の基調判断では「求人が求職を上回って推移しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により弱い動きが続いている」と5カ月連続で同じ判断を下している。