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　民間の信用調査機関２社が県内で1月中に1千万円以上の負債を抱えて倒産した企業をまとめた。件数は、東京商工リサーチが6件、帝国データバンクは3件で、製造業、建設業、サービス業だった。

　東京商工リサーチ山口支店は、6件で負債総額は38億2千万円。件数は前月と同じで、負債総額は30億6,200万円増加した。

　周南地域からはなく、萩で3件、下関、山口、美祢で各1件。業種は、サービス業が4件、製造業と建設業が各1件だった。新型コロナウイルス関連の倒産がホテル関連のサービス業で1件あった。

　同支店は「緊急事態宣言の延長が決定され収束の目途が立たない中で、幅広い業種で経営体力が低下しているのは間違いない。雇用調整助成金の特例措置は3月まで延長される見込みだが、一層の資金支援がなければ、疲弊した小・零細企業を中心にコロナ関連破たんが増加する可能性がある」と見通している。

　帝国データバンク山口支店は3件で、負債総額は3億9千万円。前月比で件数は同数、負債総額は3億6,600万円減少し、件数は4カ月連続、負債総額が2カ月連続で前年同月を下回った。周南地域からはなく、下関、山口、美祢で各1件。業種は全てサービス業だった。

　同支店は「今後、資金繰りサポートの終了やアフターコロナを見据えた抜本的な経営改善を進めている企業と、旧態依然のままの企業とでは、金融機関の支援スタンスに大きな開きが生まれることが考えられる」と分析。

　さらに「中小企業に対する資金繰り支援が現状のまま継続されている限り、倒産は抑制される傾向が続くと予想されるが、2021年度以降に金融支援の方向性や経営環境が変化するタイミングを迎えれば、事業継続の可否判断を迫られる企業が増えるだろう」と説明している。