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　民間の信用調査機関2社が、県内に本社がある企業に対して4月中に実施した新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査の結果をまとめた。帝国データバンクの調査では「マイナスの影響がある」と答えた企業は70.7％、東京商工リサーチは「影響が継続している」が61.5％。

　帝国データバンクは昨年2月から調査を始め今回が15回目。4月16日から30日までに109社からインターネットで回答を得た。

　「自社の業績にどのような影響があるか」については、「すでにマイナスの影響がある」と答えた企業が66社で60.6％を占め、3カ月ぶりに前回調査を下回った。「今後マイナスの影響がある」と答えた企業は11社で10・1％。3カ月ぶりに1割を上回った。合わせて77社で70.6％となり、14カ月連続で7割を上回った。

　一方で、「影響はない」とする企業は20社で18.3％、「プラスの影響がある」と答えた企業は3社で2.8％にとどまった。わからないと答えた企業は9社で8.3％。

　「既にマイナスの影響がある」、「今後マイナスの影響がある」と答えた企業について、規模別では、大企業が13社で86.7％、中小企業が64社で68.1％。業種別では、卸売業が26社で89.7％と最も高く、製造業が22社で68.8％、建設業が13社で54.2％と続いた。

　在宅勤務やリモートワークなどのテレワークに関する役員、管理職、内勤職、外勤職別のアンケートでは、「実施なし」がどの職種でも7割を超え、「実施あり」は2割台にとどまった。「実施あり」のうち、勤務時間の「70％以上」との回答はいずれの職種でも2％を下回り、「100％」は一社もなかった。

　テレワークの導入が限定的な要因として、「テレワークで業務ができない業種、会社の情報を持ち出せないセキュリティの問題などが上げられる」としている。

■新卒採用数は変わらず

　東京商工リサーチは今回が15回目の調査。4月1日から12日までにインターネットで65社の回答を得た。

　「企業活動に影響を及ぼしているか」という質問について、61.5％に当たる40社が「影響が継続している」と答え、「現時点で影響は出ていないが今後出る可能性がある」は14社で21.5％。「影響が出たがすでに収束した」は11社で、16.9％。

　「前年同月を100とした場合の3月の売上高」は53社が回答。100以上の増収は24社で45.2％にとどまり、54.7％が前年割れ。減収の企業の割合は、2020年2月で51.4％、3月で56.7％、4月で70.1％、5月で75.9％、6月で71.2％、7月で84.6％、8月で79.1％、9月で79.4％、10月で72％、11月で62.7％、12月で68.6％、2021年1月で66％、2月で70.5％と推移。

　前年3月はすでに新型コロナ感染拡大の影響が出始めていて外出自粛の要請などで業績悪化が加速していた。

　2022年4月入社の新卒者の採用予定のアンケートでは31社が回答。「今年と同数程度を予定」が19社で61.2％を占め最多。「今年より増やす」が8社、「減らす」が4社だった。

　コロナ禍の収束が先延ばしになった場合、廃業を検討する可能性はあるかについては、「ある」は56社の回答のうち3社で、1.2ポイント改善した。