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　山口県宅地建物取引業協会と不動産鑑定士協会は12日、会員を対象とした県内不動産市場の推移と動向に関する県不動産市況DI調査の結果を公表した。周南市は半年前に比べ住宅地、商業地の地価がいずれも横ばいだったが、半年後は大きく下落すると見通していることがわかった。

　この調査は毎年4月と10月に実施し、今回が16回目。10月1日を基準日として宅建協会会員にアンケートを取り、202社から回答を得た。各項目で半年前と比べて「上昇（改善）している・横ばいである・下落（悪化）している」の3つの回答選択肢を設定し、選択肢ごとの回答数を集計して全回答数との比率を計算。上昇と下落の回答比率の差をDI（ディフュージョンインデックス）として表わす。

　周南市の地価動向DIは住宅地、商業地がともに0。県全体の住宅地の地価動向はプラス2.4で商業地はマイナス2.8だった。半年後の予測について、周南市は住宅地がマイナス11.1、商業地がマイナス23.5。県全体では住宅地がマイナス5.6、商業地がマイナス14で、周南市は過去半年の地価変動が小さいものの、今後の地価下落幅が大きいと見通している。

マンション販売件数は大幅落ち込み

　周南市の取引動向DIはいずれもマイナスを示し、仲介で16.7、戸建販売が7.7、マンション販売が36.4。県全体でも全てマイナスで、仲介が13、戸建販売が20.6、マンション販売が26.1。周南市は特にマンション販売数の落ち込みが大きいことがわかった。

　半年後の予測では周南市は、仲介が0、戸建販売がマイナス23.1、マンション販売が33.4。県全体ではいずれもマイナスで、仲介が7.4、戸建販売が19.7、マンション販売が21.9。下関市と岩国市はマンション販売で0を示し、取引動向に大きく差があることがわかった。

　賃料水準は、周南市はいずれもマイナスで店舗・事務所が26.7、共同住宅が13.3。県全体でもいずれもマイナスで、店舗・事務所は22、共同住宅は15。最もマイナス値が大きいのは店舗・事務所が岩国市で42.9、共同住宅が防府市で50。

　空き室率動向は、周南市は店舗・事務所でマイナス30.8、共同住宅でマイナス41.7。県全体でもそれぞれマイナスで、店舗・事務所は24.8、共同住宅で25.5。最もマイナス値が大きいのは店舗・事務所が下関市の47.4、共同住宅が宇部市の47.4だった。

　アンケートで寄せられた宅建業者の意見では、周南市の業者からは「建築に関しては不安要素多大である。今契約した建物の完成は1年半ほどとなるらしい。開発・造成については工事の見積もりが定まらない」「新築住宅の価格上昇のため、売却が困難になる」「富田地区住宅地の需要が高い」などのコメントがあった。

　下松市と光市は、回答数が10件以下だったため、個別結果は公表していない。

　調査結果は県不動産鑑定士協会のホームページで見ることができる。（表は同ホームページから）