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　民間の信用調査機関2社が山口県内で8月中に1千万円以上の負債を抱えて倒産した企業をまとめた。件数は、東京商工リサーチが8件▽帝国データバンクが4件。業種は卸売業、小売業、製造業、サービス業他、建設業だった。

　東京商工リサーチ山口支店の8件は負債総額が3億700万円。件数は前月比で2件、負債総額は1億2,200万円増加した。前年同月比では件数は6件増加、負債総額は1億4,300万円減少した。

　周南地域からは光市光井9丁目の小売業、㈲読売新聞光中央サービスセンター（丸田雄一社長、3人）が6,500万円の負債を抱えて倒産した。その他は下関市と宇部市、防府市で各2件、山口市が1件。業種は卸売業、サービス業、建設業だった。新型コロナウイルス関連の倒産は2件だった。

　県内の倒産は8カ月連続で前年を上回っていて、同支店は「アフターコロナで社会生活、経済活動が正常化に向かう一方、コロナ禍により受けた影響は、これから様々な形で発現することが予想される」と分析。

　さらに「引き続き再建困難な企業や個人事業者の破綻については増加傾向で推移することが見込まれる中、懸念されている世界的な景気悪化が表面化した際には、加速度的に企業倒産が増加することが予想され、警戒を強める必要があると言える」と説明している。

　帝国データバンク山口支店の4件は負債総額2億3,800万円。前月比で2件、負債総額では1億8,400万円増加した。前年同月比では、件数は2件増加、負債総額は2億6,200万円減少した。件数は4カ月ぶりに前月を上回り、負債総額は3カ月連続で前年同月を下回った。

　周南地域からは㈲読売新聞光中央サービスセンターが3,500万円の負債を抱えて倒産。その他は防府市で2件、山口市で1件。業種は、建設業、製造業だった。

　同支店は「物価上昇を上回る賃上げを実行できるだけの収益改善が進まない中小企業にとっては、賃上げが一時的な物価高の対応にとどまる懸念があり、リスキリングをはじめ、人への投資が続けられる環境も整っていない。倒産件数と相関が深いとされる全国信用保証協会連合会の代位弁済件数も多い状況で推移し、事業継続を断念するケースが増える可能性がますます高まっている」と警戒している。