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　山口県周南市新宮町の出光興産徳山事業所（三品鉄路所長）は10日、同事業所のカーボンニュートラル拠点化への取り組みと超小型EV（電気自動車）導入を発表した。石油元売り大手の同社は、地球温暖化防止のため2050年までに、二酸化炭素排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目指し、脱炭素化に向けた取り組みを加速している。

　同事業所は現在、既存のインフラを活用し、カーボンニュートラル達成に向けたエネルギー、素材供給基地への転換（CNXセンター化）を進めている。

　2020年12月に高効率のナフサ分解炉を新設し、事業所全体で年間1万6千トンの二酸化炭素の排出量削減を達成。今年12月には、100％バイオマス燃料の発電所の運転を始め、年間23〜30万トンの二酸化炭素削減を見込む。地元の木材チップを使うことで、地産地消のエネルギー循環サイクルを図る。

　既存設備を活用したアンモニアサプライチェーンの構築では、同事業所のアンモニア輸入基地化、近隣コンビナート各社へのアンモニア供給を目指す。

　同事業所はガソリン自動車に代わる移動手段として、全国の実証実験で使ったEV4台を導入済みで、約90台の車両を順次EV、水素自動車に置き換えていく。

　次世代モビリティ構想として、同社は、超小型EVを活用した事業を進行中で、地域の手軽な移動手段として高齢者などの需要を見込む。タジマコーポレーションと共同開発中の車両は定員4人で最高速度は時速60キロ。長さ約2.5メートル、幅約1.3メートル、高さ約1.8メートルで、家庭用の100ボルトコンセントのフル充電で100キロを走る。

　今年夏に量産化し、カーシェアリング、月単位の定額支払いでの利用（サブスクリプション）を見込む。メンテナンス拠点として全国約6300カ所の既存のガソリンスタンドを活用する。

　三品所長は「当事業所はエチレンのほとんどを近隣の各企業に供給しコンビナートとしての結びつきが強い。コンビナートの二酸化炭素の排出量は多いが、我々がカーボンニュートラルに向けたアクションを起こし実現できれば、どこより早く地球環境に優しいコンビナートになれると思う」と話した。