ニュース

業者の駅前広場使用許可で活性化?

　山口県周南市中心市街地活性化協議会（中活協）の運営会議と総会が5月30日、遠石会館で開かれた。徳山駅前広場や駅周辺の公園など19の公共施設の管理・運営を一括して民間業者に委ねる「駅周辺官民連携（PPP）管理運営事業」を議論すべきだという意見が委員から出されたが、総会で取り上げられることはなかった。

　中活協は中心市街地活性化基本計画に基づいて進められるまちづくりのための法定協議会で、徳山商工会議所の会頭、副会頭、まちづくり会社のまちあい徳山、商議所の各部会の代表などで構成。2010年に設立し、徳山駅周辺整備やテナントミックス事業、今回の再開発と、ハード、ソフト事業とも市と民間が連携してまちづくりに取り組む場となってきた。

　PPPは中心市街地の活性化のため公共サービスを効率的、継続的に提供し「徳山駅周辺を居心地がよく賑わいのある空間」にする事業。市は来年度からの導入を目指し、業者選定の準備を進めている。

　しかし最近まで徳山商工会議所への説明がなく、中活協と市は今もこの問題についてほとんど協議をしていない状態。事業が導入されると駅前広場などは指定管理になり、施設を利用する場合の窓口や許認可権限も民間業者が持つことになるため、活性化につながるのかや、導入の必要性があるのかが疑問視されている。

　総会の席上、出席者からは「中心市街地活性化のための法定協議会であるこの会議で議論すべきではないのか。PPPについて市から一切説明がないまま協議会としてスルーしていくのはいかがなものか」という発言もあった。

　しかしPPPについて総会の席上で話し合うことはなく、事務局から「事業の実施方針に中心市街地のことが出てくることから、参加を希望する業者から中心市街地活性化協議会に問い合わせがあるため、統一的な見解について共有したい」という発言があった。

　新年度事業として駅前再開発や回遊性創出、イベント支援、みなみ銀座のアーケード撤去の支援などに取り組むことが決まった。その後、駅前再開発の現状や、再開発で造られる商業施設は、経済産業大臣の認定で税制優遇、低利融資などの支援を受けられる「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」の申請を準備しているという説明もあった。

　役員の異動では、これまで徳山商議所の宮本治郎会頭が会長を兼任していたが、原田康宏副会頭に会長を交代した。PPP事業について原田新会長は「情報共有をしていきたい」と話し、早急に市から説明を聞く考えを示している。