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経済：周南市のニュース

2025年04月15日

　米国トランプ政権が発動した追加関税措置と相互関税を受けて西京銀行（松岡健代表取締役頭取）は8日、経営への影響が懸念される法人および個人事業主を対象に相談窓口を設置した。

　周南地域も自動車関連部品の製造など製造業が盛んな地域であり、多くの企業が輸出に携わっており、これらの企業も売り上げや利益に影響をおよぼす可能性がある。

　同行の相談窓口の概要として、相談内容は新規の借り入れや借り入れ条件の変更など、周南支店や桜木支店など全33店舗に設置されている。受付時間は平日の午前9時から午後5時まで（銀行休業日除く）、融資などに関する相談に広く応じる。

　問い合わせは同行お客さまサポートグループ（0120-053-190）へ。

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