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　周南市松保町の防長交通（松村喜裕社長、380人）が日本赤十字社山口県支部から赤十字サポーターに認定され、20日に同社の本社で認定セレモニーと合わせてバス運転手など社員を対象にした赤十字救急法講習が開かれた。

　赤十字サポーターの認定は2013年度から始まった制度で防長交通を含めて18社が認定されている。毎年10万円以上の活動資金を同支部に納入しているか、毎年1万円以上の活動資金納入と日赤の事業、活動への参加・協力に取り組む企業が対象。防長交通はバスの車内に日赤ポスターを掲示して広報活動に協力する。

　認定セレモニーは同支部の藤井勉事務局長が訪れて斎田稔副社長に認定証の盾が手渡された。続いて講習会があり、同支部の職員の指導で社員9人がAED（自動体外式除細動器）の使い方、心臓が停止するなどして血液が送り出せない場合の胸骨圧迫を人形を使って体験した。

　参加者は胸骨圧迫の時に手を置く場所や押す深さなどを確認しながらテンポよく押していた。日赤の職員はバスの車内で心臓発作が起こった時を想定、心臓の場合は患者を寝かさずに座らせたままにしておくことや、口を使った人工呼吸はウイルスなどの感染を防ぐ用具がない場合はしないこと、胸骨圧迫は救急車が来るまで続けることなどを助言していた。

　同支部の災害救護や救急法などの講習、青少年赤十字活動は個人、企業、団体から寄せられる活動資金が財源だが、自治会などを通じた個人の寄付の減少で2011年度に約2億9500万円あった活動資金は18年度には約1億9600万円と1億円減少している。このため赤十字サポーター制度で企業に協力を求めている。

　周南地域では13年に西京銀行、今年9月に光市の冨士高圧フレキシブルホースと周南市のシマヤが認定されている。