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　商業施設や医療機関の受付、警備、コンシェルジュ、清掃などの業務を請け負う周南市河東のサマンサジャパン㈱（大林昭弘代表取締役社長）が14日、能登半島地震義援金として186万円を日本赤十字社に贈呈した。

　この日、同社からは大林社長、小野真理常務取締役、村田智保徳山営業所長が出席。大林社長が義援金186万1,404円を山口県支部周南地区長の藤井律子市長に手渡した。

　この義援金は同社社員で構成する「むつみ会」が、慶弔や親睦会などに活用しようと毎月の給料から300円積み立てたもの。今年、69期目を迎えた同社の創業当初から存在し、多くのOBから引き継いできた。

　昨年4月に新たな福利厚生システムを導入したことでむつみ会を解散。これまでの積立金の一部を社員一人ひとりに還元し、残りを義援金として寄付した。

　大林社長は「元日の衝撃から水害も起こり、いたたまれない気持ちで何かしなければと思っていた。今まで積み立ててきたものが役に立てば」と願う。