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　一般社団法人介護事業者連盟障害福祉事業部会の山口支部（清水祐希支部長）の設立総会が10月31日、周南市のホテル・サンルート徳山で、村岡嗣政知事や国会議員を来賓に迎えて開かれた。支部長に就任した光市議の清水氏はあいさつで「情報交換だけでなく、具体的な解決に導ける組織にし、障害を持つ人とその家族、介護事業で働く人が希望を持てる山口県にしたい」と述べた。

　同連盟は2018年6月に法人の種類やサービス種別を超えた介護事業者の団体として発足。全国で7,000団体が加入する業界最大の団体になっている。山口県は介護事業と障害福祉事業を合わせて172団体が入っている。

　設立総会は200人が参加。村岡知事と高村正大、岸信千世両衆院議員、江島潔、北村経夫両参院議員があいさつに立った。藤井律子周南、国井益雄下松、芳岡統光、井原健太郎柳井、池田豊防府各市長も顔をそろえた。県議や周南3市の市議会の友田秀明周南、近藤康夫下松、森戸芳史光の各市議会議長、市議も多数参加した。

　介護、障害福祉事業の報酬は国によって決められている。このため、急激な物価高、人件費高騰でも料金を上げることができず、人材確保も難しく、苦境に陥る事業者も少なくない。2027年度が3年に1度の報酬改定時期で、現在はその検討の議論が大詰めにきている。

　設立総会には同連盟から斉藤正行理事長、副理事長でもある中川亮障害福祉事業部会長、熊毛地区出身の新井恵中国ブロック支部ブロック長、山村淳全国介護事業者政治連盟会長が出席して政治家への要望活動の状況なども説明した。

　村岡知事は山口支部の設立に「心強く、今後の活動に期待している」と述べ、国会議員からも同連盟の活動に理解を示すあいさつが続いた。

　総会のあと斉藤理事長の「大変革！2027年介護保険制度のゆくえと事業者の生き残り戦略」、中川障害福祉部会長の「2027年障害福祉報酬改定のゆくえと事業者が直面する構造変化」と題した記念講演があり、懇親会も開かれた。