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　光市議会に提出されている「上関町における使用済み核燃料中間貯蔵施設計画に対し、光市民への十分な説明を求める決議」が、19日の9月定例会最終本会議で可決される見通しになった。15日の議会運営委員会（萬谷竹彦委員長、6人）で全委員が賛成したためで、19日の本会議では萬谷委員長が提出者となって提案する。

（山上達也）

「全会派賛成」のハードル高く

　同市議会の決議案の扱いは「すべての会派の賛成」を申し合わせとしているため周辺市町の議会に比べて提出のハードルが高い。中間貯蔵施設建設反対の決議案が可決された田布施町議会や柳井市議会には光市議会のような申し合わせはなく、一般の議案と同様に賛成多数での可決だった。

　この決議案は田中陽三議員（共創）が提出者▽仲山哲男議員（共創）と田邉学議員（日本共産党）が賛成者で提出。田中議員が代表の共創以外の会派（こう志会、ビーチ会、いぶき）と、田邉議員以外の“会派に所属しない議員”（森戸芳史議長、小林隆司副議長、公明党の仲小路悦男議員、幸福実現党の早稲田真弓議員）と調整し、「どの議員も賛同できる文案」を作成した。

　決議案では「国及び電力事業者は、使用済み核燃料中間貯蔵施設の事業計画について、光市民の安全・安心の確保に必要な事項を具体的に説明するとともに、説明に係る質問等に対し、誠実かつ速やかに回答し、必要な情報を提供すること」を求めている。

「すべての議員が賛同できる文面」に

　新周南新聞社が一昨年10月の市議選で全候補者に実施したアンケートでは当選した18人中、中間貯蔵施設に賛成が1人▽凍結が8人▽反対が6人▽その他が3人だった。このため「反対一色」ではなく「賛成派や凍結派も決議案に賛成できる文面」に向けた調整が課題だった。

　15日の議運委で田中議員は「議員それぞれの立場を超えて、市民の安全、安心のために議会が意思を示すという趣旨に賛同いただき、一部修正しながらすべての会派と、会派に所属しない議員の賛同をいただくことができた」と報告。

　各委員から異論は出ず、19日の本会議では提出者を萬谷委員長（こう志会）▽賛成者を中本和行議員（こう志会）、田中陽三議員（共創）、井垣伸子議員（ビーチ会）、河村龍男議員（いぶき）として提案することを申し合わせた。