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　周南市の第1回徳山大学公立化有識者検討会議（10人）が16日、市役所で開かれた。委員からは「公立化された時の特性をどう出すか、設置団体が明確にしぼった方がいい」「望ましい大学像を実現するためにどうコントロールするのか、市として何を目指すのか、重要なのは市」など市の役割の重要性を指摘する意見が出された。

■学部学科や政策連携

　この会議は専門家などから意見を聞くために開き、①公立化後の学部学科②市との政策連携③大学の経済波及効果及び公立化のメリット④公立化前後の大学経営などを検討する。今年度中に5回の開催を予定し、内容は市のホームページで公開する。市民の傍聴もでき、市議会議員も約20人が別室でモニターを通して傍聴した。

　藤井市長が「公立化の妥当性、実現の可能性を議論していただき、方向性を見出したい」とあいさつした。続いて会長に市まち・ひと・しごと創生戦略会議議長で山口大学大学院の榊原弘之教授、副会長に県立大学の加登田恵子学長を選んだ。

　大学を取り巻く環境、徳山大学の現状について事務局の企画課公立大学推進室の職員から説明を聴いたあと意見交換した。委員のうち福岡県の西南学院大学の勢一智子教授、京都府の福知山公立大学の山本裕一理事・事務局長はリモート参加した。

■「地元の大学は誇り」

　大学を取り巻く環境では私立大の33％が定員割れになっていることや、公立化した市立大学では公立化前より志願倍率が上昇したこと、山口県は4年生大学の進学率が37％で全国平均の50％を下回り、全国で4番目の低い進学率となっていることや、自県への進学率は全国平均44％に対し25％となっていると説明があった。

　徳山大学の現状では、入学定員は確保できているが、周南、下松、光市からの入学者数は10％未満▽志願者の9割以上が合格し、推薦入学が半数以上▽留学生や体育奨学生が多く、ビジネス戦略学科では在籍者の70％以上が留学生・体育奨学生▽大学独自の奨学金制度が13あり、財政面では奨学金が赤字の要因▽年間退学率が2017年度以降上昇していることなど、厳しい現状が明らかにされた。

　委員からは「地元に大学があることが誇りになっている。行かせたい大学、来させたい大学を作りたい」「夢のある大学になっていただき、1人でも多くの若者に学んでほしい」などの意見が出された。

　次回は10月14日（水）午後2時から開き、徳山大の将来構想、新たな学部学科の設置など▽第3回は11月25日（水）午前10時から開き、大学の経済波及効果など▽第4回は1月20日（水）午後2時から開き、経営収支の見通しなど▽第5回は2月に開き、公立化のメリットや課題などを話し合う予定。問い合わせは同室（0834-22-8834）へ。

　そのほかの委員は次の通り。

　岡寺政幸・周南市教育委員・徳山高PTA会長▽佐伯哲治・新南陽商工会議所会頭▽椎原伸彦・県高校校長協会徳山支部長・徳山高校長▽塩塚正康・塩塚公認会計士事務所代表▽辻岡敦・桜ケ丘高校長▽宮本治郎・徳山商工会議所会頭