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　周南市は15日、新年度予算案を発表した。一般会計の規模は606億8,100万円で、前年度比3・8％減。発表の席上、藤井市長はハード事業からソフト事業への転換を加速させたと説明した。藤井市長ならではの施策も織り込んでいて「子育て、高齢者を守るという私の思いはかなえられた」と述べた。新型コロナウイルス対策に重点的に予算配分するとともに、2020年度から始まったまちづくり総合計画後期基本計画に基づき「心が通う温かさあふれるまち」を目指した予算案。22日から始まる3月定例市議会に提案する。　　　　　　　　　　（延安弘行）

■歳出　妊娠期から18歳まで継続的に支援

　606億円は2010年度以降では最小規模。長穂支所・市民センター、遠石市民センター、西消防署の建設、小学校普通教室への空調設備設置などが完了したことから、昨年より約24億円縮小した。

　主な施策では、子ども・子育て支援の「子ども医療費助成」は小学生までの医療費助成の所得制限を撤廃して小学生までの医療費を完全無料化する。同市は中学生にも所得制限は継続するが、医療費を助成している。

　徳山保健センター内の「こども・子育て相談センター」の相談体制を強化、妊娠期から18歳までの子どもと家庭を継続的、総合的に支援する。子育て支援センターにも助産師など専門の職員を配置する。

　小中学校のICT機器を活用した学習展開のために、教員を支援するICT支援員、学習総合支援システム、デジタル教科書も導入する。奨学金制度も拡充して金額を選択できるようにし、定住促進奨学金も増額する。

　高齢者バス・タクシー運賃助成事業も市内全域に拡大し、75歳以上の高齢者、65歳以上で運転免許を持たない人にバス、タクシーの運賃助成券を配る。

　新南陽総合支所、鹿野総合支所整備は設計などの費用を予算に計上。須々万に建設を予定している徳山北部拠点施設は用地取得に向けた調査に取り組む。

　中心市街地では、徳山駅前再開発の支援や、中心市街地活性化事業では新町のアーケードなどの撤去にも支援する。徳山大学公立化検討事業は市民説明会などを開き、公立化について方向性を決定する。徳山下松港100周年記念事業の経費も予算計上している。

　新型コロナウイルス対策はワクチン接種体制の整備などに6億7,700万円を予算計上。経済対策は国の補正予算の動きを見ながら補正予算として提案することにしている。

■歳入　繰入金、市債大幅減

　歳入では4割を占める市税が8億1,357万円減って246億5,299万1千円。特に法人市民税が7億9,286万8千円減で20億2,279万5千円。新型コロナウイルスによる企業の業績悪化を見込む。

　基金からの繰入金は24億141万円で9.6％減。財政調整基金繰入金は2億1,681万3千円減って9億5,552万1千円、減債基金繰入金は1億円減って1億円と半減させる。一方、ボートレース徳山からの繰入金を積み立てている子ども末来夢基金繰入金は2億3千万円増えて9億630万円にする。

　市債も西消防署建設など大型公共事業が終わったことから26.12％減の48億6,230万円にとどめる。

　来年度以降も税収などが大きく伸びる要素はない。その中で新南陽総合支所、鹿野総合支所の建設、徳山動物園リニューアル事業、徳山北部拠点施設整備など、必要な事業は少なくない。優先順位をつける「選択と集中」、財源確保、平準化などへ、同市では厳しい財政運営が続く。