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　周南市が昨年4月に「市民の声を聞く課」を新設して強化している市民からの提言などの募集に対し、1月末までに520人から616件の提言、提案などが寄せられ、一部は新年度の新規施策や新型コロナウイルス感染症対策に生かされている。市民の声を市政に生かそうと、藤井市長が選挙時の公約を実現して生まれた部署。寄せられた提言などはすべて市長に届けられ、成果をあげつつある。（延安弘行）

　同課は一昨年、当選した藤井市長が「市民に寄り添い、市民の声をしっかり聞く取り組み」を進めるために設置。提言の募集は各総合支所、支所に提言箱を置くなど大幅に拡充した。提言箱のほか、Eメール、ホームページ、電話や直接、同課を訪れた市民からも受け付けたが、三分の一は電話だったという。

　このうち、意見などに対しては返事が可能な場合は文書や電話で回答、説明し159件が「対応ずみ」。このうち、子どもの医療費助成で小学生まで所得制限を撤廃する完全無料化、高齢者へのバス、タクシー代の補助は新年度予算案に必要な事業費を計上している。ごみ袋の表示も4月から印刷する分は日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語の5カ国語になる。

　すでに実現したものとしては、新型コロナウイルス対策の一人親家庭への支援、マスクの寄付ボックスの設置、新生児応援特別給付金や、トビイロウンカ被害農家への助成などがある。

　このほか、職員の執務や市役所の施設改善では、市民課の編入の届出の記載例がわかりにくいという意見が寄せられたため改良▽横に支柱がついている手すりが危険だという指摘から支柱にゴムカバー取り付け▽1階の情報閲覧コーナーにコーナー名の表示を設置や、ホームページの間違いの訂正などがある。

　ホームページには613件のうち「提言」に区分される13件を掲載しているが、近く1年分をまとめてそのほかの意見、提案、実現したことなどを公表する。

　同課が担当する公募による「市長と語る　まちづくり」懇談会も新型コロナウイルスの影響で一部は延期になったが、年度内に2回実現し、延期された3回目以降もすでに日程が決まっている。

　市役所と市民の間の壁を取り払い、以前の閉塞感を打ち破り、市民の力をこれまで以上に引き出せるか、新年度はシティプロモーション事業や「日常をときほぐす観光」とともに、藤井市政の真価が問われることになりそうだ。