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　周南市は6月28日、独自の新型コロナウイルス感染症緊急対策として「飲食店等新型コロナ対応支援補助金」と「小規模企業者等事業継続支援金」の受け付けを7月上旬から始めると発表した。支給額は20万円で、同月中の支給開始を目指す。

　この補助金、支援金は6月16日に市議会6月定例会で「新型コロナウイルス感染症対策への事業者支援を求める決議」が可決されたことを受けて決定。

　決議は、繰り返される感染拡大に客足が激減し、ワクチン接種などによる新型コロナウイルス収束まで、営業を継続することが難しい店も多い飲食業界などからの悲痛な叫びを受けて提案され、市独自の支援策などを求めていた。

　財源は国の交付金などではなく、市の一般財源をあて、すでに藤井市長が専決処分している。飲食店などへの補助金の予算額は1億8千600万円で、930店舗分。料飲組合が定めた感染症に対するガイドラインを守りながら事業を続けている店舗が対象で、周南料飲組合を通じて支給する。問い合わせは同組合（0834-22-1279）へ。

　小規模企業等への支援金の予算額は1億3千万円で、650事業者分。飲食店だけでなく、食材の納入業者など苦境下の関連した業種の事業者の事業継続を支援するために創設したが、業種は問わない。直近の売上が前年、または新型コロナ感染拡大前の前々年同期に比べて20％以上減っている小規模事業者、個人事業主が対象。市商工振興課（0834-22-8373）で受け付ける。

　いずれもこれまでの支援金や、県の支援金などを受けている店舗、事業者も対象になるが、この2つの補助金、支援金を一緒に受給することはできない。