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　山口県周南市の市民参画推進審議会（酒井徹也会長、14人）は10日、市民参画条例の実施状況の評価、市民参画の推進について藤井律子市長に答申し、市民参画の実施状況はおおむね適正に進められているという意見書を手渡した。

　さらなる推進については、参加者や、意見の提出が少ない場合があることから、広報紙やSNSなど複数の方法で若者から高齢者までさまざまな世代が参画できるよう市民がわかりやすい言葉を使って情報発信していくことなどを提言した。

　同市の市民参画条例は2007年4月に施行され、同審議会が毎年、市民参画の状況をチェックしている。2020年度はパブリックコメント10▽市民説明会3▽ワークショップ2▽審議会など37件の市民参画を実施。7月から3回の審議結果を答申した。

　市民に意見を聞くパブリックコメントでは、意見の提出者が極端に少ないものや、審議会に公募委員がいない、市民の意見が少ない場合があった。

　一方で、2020年4月に新設した市民の意見を聞く課の広聴事業や、市民説明会を実施した鹿野総合支所整備事業で開催前後の回覧や結果報告会などの配慮や、ワークショップを実施したシティプロモーション事業の市民と協働した取り組みを評価した。

　答申書では市民参画を通して、市民の市政への関心を高めることや多様な市民の意見を得られることが必要として、市民参画の内容を広く公表することやオンライン会議を利用することが必要と指摘した。