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一般質問・PFI導入で論戦

　山口県周南市の周南市議会6月定例会の一般質問で、民間事業者の資金とノウハウを活用して施設の整備と運営・管理をするPFI事業導入は「アドバイザリー契約を結ぶ前に議会側にも説明が必要だ」とただしたのに対し、川口洋司企画部長が「節目、節目に説明が必要で、今後、市民、議会とも情報共有したい」と述べ、説明不足を認めた形となった。

　同市は屋内プール建設などの周南緑地公園の整備事業で、施設整備と管理運営に来年度から19年間のPFI導入の準備が進められている。その過程で40年間にわたって同公園の体育設備を管理してきた市体育協会を排除することや、PFI導入についても充分な説明がなく、導入の方針を市議会が最近までよく理解していなかったことが明らかになった。

　今回、この問題を取り上げたのは福田健吾議員（志高会）。「一般論」と前置きしてPFI導入の背景、目的、メリット▽市内業者参入・育成▽管理・運営面のチェック体制、課題などをただした。その中で、施設整備より整備後の運営・管理に力点を置いた導入手法や、市内業者にノウハウを伝えて育成する必要性を訴えた。

　答弁で藤井律子市長は「民間の資金とノウハウの提供で市民の満足度がより高い手法」と導入の目的を説明。「早期整備が可能で、新たな就業の場にもなり、コスト削減などのメリットがある」と理解を求めた。

　チェック体制では、事業者選定時の要求水準書が守られているかを定期的にチェックし、守られていない場合は公表する場合もあると説明した。

　導入は導入可能性調査に始まり、業務を進めるためのコンサルタント会社とのアドバイザリー契約、業者選定やその後のチェックまで複雑な作業が必要になる。

　アドバイザリー契約の段階で導入の方針を固めていなければならず、福田議員はこの段階で議会の意見聴取、細やかな説明が必要だと迫り、川口部長は「説明不足だった」して改善する考えを示した。

　答弁によるとPFI導入は国が1999年ごろから推進するようになり、これまでに全国で852件、県内で9件が採用されている。

　周南市では新南陽学校給食センター、小学校の普通教室の空調設備整備で導入していて、周南緑地公園の事業が実現すれば3件目になる。