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「市体協の知見生かせ」と付帯決議

　山口県周南市の周南市議会の予算決算委員会（佐々木照彦委員長）は13日、周南緑地公園の屋内プールなどの施設整備と運営管理を2023年度から41年度まで19年間、民間の事業者に委ねる「周南緑地体育施設等整備・運営管理事業（PFI事業）」のための税別で88億5,063万2千円の債務負担行為を含む一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。これまで40年間、同公園の体育施設を運営管理してきた市体育協会に対しては付帯決議で同協会の知見を生かすようにと注文を付けた。

　このPFI事業は短期間で施設を整備し「民間のノウハウを生かした維持管理・運営を進め、同市のまちづくりや魅力の向上につながる公園となる」ことを目指すもの。

　施設の整備、改修は、公認25メートルプールと幼児プールを持つ屋内プールの建設▽総合スポーツセンターのLED照明器具への更新、外壁改修、ステンレス屋根などの防水全面改修▽陸上競技場の管理棟、スタンド屋根の建て替え、トラックの全天候型舗装への改修、フィールドの投てき可能な人工芝への改修、ナイター照明、写真判定器導入▽サッカー場の人工芝敷設と観客席設置▽庭球場のコートの人工芝張り替えなど。

　屋外トイレの建て替えや改修、災害時用のマンホールトイレの設置、駐車場や陸上競技場・野球場の周囲のランニングコース整備なども盛り込んでいる。

　事業費の内訳は、整備事業費が47億9,700万円▽維持管理運営経費は39億100万円▽PFI経費が1億5,300万円。税込みだと97億6,600万円で、従来方式による事業費より1億7,500万円、2.5％少なくなると試算している。

体育施設、公園条例改正も

　予算決算委員会では、屋内プールの建設費の算出根拠、単年度の運営管理費用の見込み、市と市体育協会、施設整備と運営管理を引き受ける事業者との関係、新施設の使用料などの質問があった。

　地域振興部の大木清広文化スポーツ課長らが答弁し、プールの建設費は2014年以後に建設された6カ所の公営プールから算出したと説明した。

　討論では魚永智行議員（日本共産党）が「PFI事業による体育施設の管理に反対しているので債務負担行為にも反対する」と反対意見を述べ、清水芳将議員（アクティブ）と古谷幸男議員（自由民主党周南）が賛成意見を述べた。採決では魚永議員を除く全員が賛成した。

　付帯決議は清水議員が提出したもので「市体育協会は周南緑地にある体育施設の現状や課題に精通している。市民の利便性や利用満足度をより向上させるため、市は市民目線に立って体育協会と事業者がしっかり連携協力できるよう努めることを強く求める」としている。魚永議員は「公益法人とはいえ、市の施設の指定管理者になっている特定の民間団体に市議会として特段の配慮を求めることは理解できない」として反対した。

　この議案に関連して、PFI導入に必要な体育施設条例の改正は企画総務委員会（井本義朗委員長）▽都市公園条例の改正は環境建設委員会（藤井康弘委員長）で、いずれも日本共産党の議員が反対しただけで10日に可決している。

　3議案とも16日の本会議で採決があるが、可決される見通し。可決後は今月下旬にも「入札公告と入札説明書の公表」がある。入札方法は総合評価一般競争入札で、PFI事業者評価委員会の評価によって12月には落札者が決定する。

　2月に仮契約を締結し、3月定例会で契約議案が議決後に正式に締結して来年4月にはPFI事業がスタートする。屋内プールなど施設の整備は2026年度までの実施を想定している。