ニュース

周南市、㈱中特ホールディングス、㈱ピリカが実証事業

　決められたルートを決められた日に走るごみ収集車に設置したスマートフォンで道路のごみの状況を撮影、その映像をAI（人工知能）で分析してごみの分布データを「見える化」し、ホームページで市民と市が共有できるシステムの実証事業が10月から周南市でスタートした。

　この実証事業は、東京の環境ベンチャー、㈱ピリカ（小嶌不二夫社長）が周南市、㈱中特ホールディングス（橋本ふくみ代表取締役社長）と連携し、「車両×スマホ×AIによる官民連携の地域美化システム『山口モデル』の構築〜清掃活動成果の可視化による住民満足度向上と更なる活動の促進」として県の「やまぐちデジタル実装推進事業」に応募し、採択されたもの。採択されると県からの業務委託で最大2年間、事業に取り組める。委託額は年間、上限3千万円。市はリサイクル推進課が担当している。

　中特ホールディングスは10月からグループ会社の吉本興業のごみ収集車16台のうち9台の運転席に専用のスマートフォンを設置し、走行中、自動的に撮影した画像データをピリカに送信し、同社がごみの種類などを自動解析する。ごみ収集車のルートは臨海部から中山間地域までと広い。

　解析結果は市職員、市民がアクセス可能なウエブサイト上のページで公表される予定。データは定期的に更新されるため、どこにごみがあるのかだけでなく、住民が取り組んだ清掃活動の結果を確認することができ、活動の効率化などにつながる。

　同時に、路上のごみ拾いを市民が記録・集計・発信できるアプリ「ピリカ」も導入して同じページに掲載している。サイトには市のホームページのリサイクル推進課のページから入ることができる。

　この事業はピリカの路上に散乱したごみの分布を調査する既存のシステム「タカノメ自動車版」を使ったものだが、このシステムの導入は中国地方で初。中特ホールディングスでは「周南の地がより住みやすい環境になる、その一助になれば」と地域貢献として取り組んでいる。