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　山口県周南市は2021年度から周南団地の遠石、周陽地区をスマートシティのモデル地区に設定してSNSを使った情報提供ではどんな情報が求められているか、発信方法はどうすべきかなどを調査してきたが、3年目の今年、両地区で情報発信・収集ツールとして地域公式LINEの試行が始まるなど、事業が目に見える形で進み始めた。

　同市はデジタル社会に向け、市スマートシティ構想などに基づき、市スマートシティ推進協議会（会長・羽藤英二東京大学大学院工学系研究科教授）を発足させるなどしてきた。モデル地区の事業は毎年、支援する企業をプロポーザル方式で選んでいて今年度は復建調査設計㈱が業務を約1600万円で受託して事業を進めてきた。

　昨年度までワークショップなどで住民のニーズをつかもうとしてきたが、告知が開催の直前になったり、似通ったテーマのワークショップを繰り返す結果になっていた。

　今年度は昨年度までの反省から、受託業者が地域に入り込み、早めの告知や地域のリーダーへの事前の説明も実現できるようになった。7日は同協議会が市役所シビック交流センターで開かれ、スマートシティ推進課がこれまでの事業の成果を報告した。

　報告によると、今年度は遠石、周陽小で災害時に危険な場所など地域の情報をまとめたマップの作製▽地区内にあり、以前に水があふれたことがある梅花川への水位計や監視カメラの設置▽生活情報に関するニーズの整理に取り組んでいる。

　このうちマップづくりは小学校で授業を実施し、インターネットでの調査や現地での写真撮影に取り組んでいる。河川監視事業も水位計や監視カメラはすでに設置している。2,000人を対象にしたアンケート調査などで、どんな情報をどのタイミングでどのように発信するかを整理している。アンケート調査はスマートフォンなどの使用状況も質問していて33.6％から回答があった。

ワークショップ、イベント会場でも

　生活情報のニーズ調査では、遠石、周陽地区とも9月、10月、11月に1回ずつ3回のワークショップを計画。3回とも同じメンバーで、シニア層、若者層、中間層と年代を分けてグループで話し合っている。9月は両地区とも13人が参加した。

　このほか、イベント会場でのアンケート調査もしていて200人から回答を得た。

　地域公式LINEの試行は地域の情報発信・共有のツールとしてLINEを活用するための運用方法を検証するもので、来年度以降は地域住民で運営することも検討している。10月末現在の登録者は周陽53人、遠石62人になっている。

　このほか、スマートフォンを使っていない人がこの事業からとりこぼされないようにと、スマホ体験会もキリンビバレッジ周南総合スポーツセンターで2日と6日に開き、計9人が参加した。12月10日（日）には午後1時から「スマートシティ推進シンポジウム」も開く。

　周陽地区のコミュニティ組織の代表として同協議会に出席している加藤洋さんは「市がスマートシティに取り組んでいることが地域に認識されてきた。さらに浸透することを期待している」、遠石地区の黒神充久さんは「今回はワークショップの進め方もよかった。公式LINEの登録者もこれから増やしたい」と話していた。

　羽藤会長は「周南市は早いタイミングで取り組んでいる」と評価し「ノウハウの蓄積が重要」と今後の展開に期待していた。