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　周南市議会12月定例会は13日に常任委員会が開かれた。教育福祉委員会（佐々木照彦委員長、10人）では11月20日に提出されていた「学校給食費の無償化に関する請願」を審査したが、賛成少数で採択されなかった。

　この請願は公立小中学校の学校給食費の無償化を求め、その理由として①子育て世帯の困窮②憲法で義務教育は無償となっている③給食費などが支援される就学援助制度は所得制限があり、一部の家庭しか利用できない④給食は教育の一環⑤全国で給食費を無償とする都市が増えている⑥周南市の場合、無償化に必要な費用は4億1千万円だが、年間予算の0.59％であることを挙げていた。

　請願はいずれも日本共産党の魚永智行、中村富美子、渡辺君枝議員が紹介議員。同委員会では中村議員と渡辺議員が請願した市民に代わって質疑に答弁した。

　「政府も無償化を進めているのでは」などの質問があり、中村議員が「政府の無償化を待っていたのではいつになるかわからない」と答えた。このあと厚東和彦教育長ら執行部に対する質疑もあった。

　討論では「就学援助の案内をまずすべきだ」「4億1千万円の財源確保が恒久的に大丈夫とは言えない。無償化は国でやっていただきたい」などの反対意見が出された。継続審議にして国の動向を見守るという意見もあったが否決された。

　採決では、継続審議を提案、賛成した友田秀明、尾崎隆則両議員（周南市民の会）が退席し、中村議員が採択に賛成したが、そのほかの委員は反対で否決された。