ニュース

　山口県周南市は2024年度に、市長部局に災害時用、市消防本部に火災時の情報収集用に無人飛行機「ドローン」を導入する。この事業を取り上げた27日の市議会の会派質問では「活動班にチーム名を付け、ユニホームも作って市民にPRすれば子どもたちも興味を持つ」という提案もあった。

　同市のドローンは2020年度に建設部で1台を導入しているが、今回の導入では総務部防災危機管理課が2台と、市消防本部が1台以上を導入し、建設部と合わせて計4台以上になる。火災などに備えたドローン導入は県内の各消防本部で進んでいるが、周南3市では初めて。

　総務部は80万円のドローン費用、市消防本部用は286万円の機械器具費を2024年度予算案に計上している。

　総務部は災害対応型1台と練習用に1台を導入する。災害対策本部体制ではドローンの活動班を編成して運用する。飛行時間43分、広角カメラなどを装備し、災害時には上空から道路などの状況の調査や、人が登ることが困難な急傾斜地でも活動できる。平時も施設の点検や観光用の画像撮影に使用する。

　同市には操作の民間資格を取得している職員が4人いるが、24年度中に新たに15人ていどの職員が操作できるようにする。

　市消防本部のドローンは国の緊急援助隊に配備しているものと同等の能力があるもので、全天候型のカメラ、熱画像の撮影、空撮画像のリアルタイムでの送信などができる。大規模な災害や山林火災での活用が期待されている。平時も火災調査や訓練の安全管理に使用する。操作は、国家資格を取得した職員１人がいるが、今後、計画的に養成、増員する。

　会派質問では志高会（福田健吾、佐々木照彦、岩田淳司、土屋晴巳、藤井康弘、吉安新太議員）が施政方針、24年度予算への質問で取り上げて活用方法などをただした。