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　県議会の選挙区問題検討協議会（友田有会長）は15日、県議会の定数を現在の47から2減の45とする方針を決めた。周南市区（定数5）は定数減員の対象から外れ、議席数は維持。22日（月）に柳居俊学議長に答申する。

　同協議会は柳居議長の諮問機関で、議員定数や選挙区割りを検討するため昨年6月に設立された。今年3月に周南市区の定数を5から4に減員するなどの方針を決めたが、今年5月に公表された周南市の国勢調査の速報値の人口が想定ほど減少していなかったため減員の対象から外れ、現在の定数5が維持されることになった。

　周南市区では来春の県議選に向けて事実上の前哨戦が始まっており、前回当選した5人と落選した2人は全員出馬の構え。これに加えて参政党も公認候補を公募で擁立する準備を進めており、定数4になれば競争率2倍の激戦が予想されるところだった。

　このほか、岩国市・和木町区で定数5を4に▽下関市区で定数9を8に減員。柳井市区（定数1）と周防大島町区（定数1）は合区して、定数2の「柳井市・周防大島町区」を新設する。

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　下松市区（定数2）▽光市区（定数2）は減員の対象にならなかった。両区とも現時点で現職以外に出馬の動きは見られない。

（山上達也）