2026年04月30日(木)

コラム「一言進言」

高校生に政治問題はタブーか?

~18歳選挙権を考え直せ~

柳井高で生徒たちにディベート、討論会をさせたことが県議会で自民党議員から問題にされ、教育長が謝罪した。内容が今話題の安保法制案だったことが問題だと言う。ちなみに反対への投票が多かった。

高校生たちは来年、十八歳になれば選挙権を持つ。全国には全国教室ディベート連盟(読売新聞主催)があって、中学、高校生によるディベート甲子園が毎年開かれている。今年のテーマは中学生が「日本は刑事事件報道における実名報道を禁止すべきである。是か非か」、高校生は「日本は裁判員制度を廃止すべきである。是か非か」だった。

私が高校生時代、文化祭でのディベート大会は恒例だった。テーマに教師から口をはさまれることもなかった。自由に決め、自由に討論し、投票で勝ち負けも決めた。入学以前からあり、今も開かれているようだ。ディベートが政治的だ、中立的でないと疑問を投げる方も投げる方だが、それに謝罪する方もどうなんだろうか。選挙権年齢を引き下げたのは当の自民党だった。

ディベートで有名なのはイギリス議会だ。論理的な展開で相手を論破していく。少数野党でも論客が優れていれば議決も変わってくる。日本人は昔から議論が苦手とされてきた。あうんの呼吸でうまく収める島国らしい独特の文化だが、世界を相手に議論するには、相当の理論武装が必要だ。

来年の参議院選には、今の高校生たちの約半数は有権者として安保法制の是非も含めて判断し投票しないといけない。学校現場は彼ら彼女らに主体的に勉強し、興味を持たせ、自身の判断力を着けさせるのが急務だ。ディベートのテーマや内容を問題視するなら、選挙権を与えた意味が半減する。判断力に疑問があるというなら十八歳まで下げないことだ。高校生を馬鹿にしている。もし安保法制賛成が多かったら、県議会で問題にしただろうか。

(中島 

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