2026年06月24日(水)

コラム「一言進言」

総力挙げて若者定住を

~大企業の大胆さに学べ~

先日、日本経済新聞で周南地区のコンビナートが特集されていた。工場出荷額が減少する中、各企業間の連携を模索する動きが活発化しそうだという記事だった。連携が今後の大きな課題になりそうだ。国際競争力をつけるための取り組みは業種、業態を超えて進んでいる。出光興産と昭和シェル石油との合併も発表された。大掛かりな動きが進んでいる。いつどこがどんな形に変身するのか、予想できない時代になった。

地方との関係もこれまでと同じにはいかなくなるだろう。地域と共にと思っていたら大間違いかもしれない。出光興産にしても、上場だけならいざ知らず、今後は昭和シェル出身の幹部などが徳山事業所に赴任したらどんな案配になるのだろうか。これまでは、ここが製油所の発祥の地として、大切な気持ちがあっただろうが、新会社にとっては世界中が相手で、徳山は数多い事業所のごく一部に過ぎない。

地域とのつながりを大切にしているコンビナート企業群だが、光市では企業からの市議会議員は減る一方だし、下松市でも東洋鋼鈑は市議を出さなくなった。周南市は㈱トクヤマぐらいで、出光も社員からの市議はなくなった。これでつながりが希薄になったとは言えないが、地域に関心が薄くなった感じはする。

漁協はかなり前からだったが、このたびJAも県内一体化が進められ、いずれJA周南も姿を消すだろう。信用金庫は早くから合併を展開し、地域性はかなり薄まった。地方の時代と言われるが、裏腹に地域性は薄れる一方だ。大きな原因は人口減少だろう。地方経済の疲弊も大きい。そのまた原因は若者の流出、減少だろう。地方の課題は何か。少子化対策も大切だが、子どもを増やすにも、消費を増やすにも若者をもっと定着させることだ。帰ってきやすい環境を作ることだ。

周南市で言えば、流出人口の中身は圧倒的に女性が多い。進学率が高まったが、主に女性の希望の多い分野が学べる大学、専門学校などが極めて少ないのが実情だ。製造業が中心の地域だけに、女性の働く場所も圧倒的に少ない。女性が少ないと当然、子どもが増えることはない。悪循環が続いている。大人たちはもっと若者に目を向けるべきだ。徳山大学も地元からの進学はごくわずかだ。

(中島 

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