コラム「一言進言」

■先日、毎日新聞などが主催するマニフェスト大賞が発表された。市長など首長や市議会など地方自治を発展させた個人や団体を表彰するものだ。表彰者の活動は市民目線で、市民に向けて何ができるかを考え、常に立ち止まって自己評価をすることが肝要なことがわかる。いずれも態度が真摯だ。
■最優秀賞の小林常良厚木市長は3度目の受賞。子育て環境日本一など10項目の公約を掲げ、それを外部委員が評価、達成率を公表している。行財政改革では260億円もの削減を実現した。もちろん、市民との対話集会も数多く、大賞受賞の常連となった。
■過去も含め受賞理由を見ると、その多くは、まずは公約を具体的に掲げ、自己検証だけでなく、外部から見てもらい、達成率を公開している。市民との対話を重視しているのは共通している。上越市議会は、なぜ議員のなり手が少ないかをテーマに、市民との議論を展開した議会改革が評価された。
■来春は周南市長選挙がある。今のところ木村市長続投の流れだが、これまで応援してきた人たちの中にも不満が満ちている。原因の一つが市民の声が届かないところにある。公約もほとんど形に見えず、何を目標にしているかわからないからだ。「共に。」「自助、公助、共助」など象徴的な言葉が並び、具体性に欠けるからだ。小ホール建設も約束していたが、計画案すらできない。
■今、地方が生き延びるためには、希望を持てるためには、出生率を上げる以外にない。若者の流出を止め、若者を増やし、子どもを育てる環境を守り、出生率を上げるための施策を、全部署が共通のテーマとしてアイデアを競うことだ。住宅、福祉、教育、課題は面白いほどある。街中の再開発にしても、若者が増え、出生率が上がっている地方都市なら投資者も増える。西京銀行は3人目の出産に100万円出すという。これだ！
■箱もの行政に批判的な公約を掲げていたが、結果、2期8年で数百億円の税金を使って箱ものを作った。それは良しとして、今後は、将来に夢が持てる施策を公約に掲げてほしいものだ。周南に帰ったらこんないいことがある、周南に住んだらこんなに大切にしてくれる。若者たちにそんな思いを抱かせるために何ができるか。アイデアも募集したらよい。出生率日本一を目指せ！

（中島　進）