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販売不振が8割 2019年の企業倒産
経済その他民間の信用調査機関2社が県内で2019年中に1千万円以上の負債を抱えて倒産した企業をまとめた。件数は、東京商工リサーチが59件、帝国データバンクは58件で、小売業、建設業、サービス業、などだった。
東京商工リサーチ山口支店は、59件で負債総額は129億9,200万円。前年比は8件の減少で、負債総額は57億9千万円増加した。負債総額は3年ぶりに増加した。
業種別ではサービス業他が23件で負債総額の75％を占め、続いて建設業が11件、小売業が8件。
原因別では、販売不振が47件と最多で、これを含め不況型倒産が50件。規模別では、個人経営や資本金1千万円未満が47件。地域別では、下関が最多で14件、宇部が10件で、周南は4件、下松は1件、光はなかった。
帝国データバンク山口支店は58件で、負債総額は122億2,800万円。前年比は20件の減少で、負債総額は60億3,900万円で、2年連続で前年を上回り2014年以降で最も多かった。
業種別では小売業が18件で最多、続いてサービス業が12件、建設業が10件だった。
原因別では販売不振が49件で最多だった。規模別では個人経営や資本金1千万未満が46件だった。地域別では下関が14件で最多、宇部が11件、周南が3件で、下松と光はなかった。
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