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　民間の信用調査機関の東京商工リサーチ下関支店が、2020年1月から8月までに県内で休廃業、解散に至った法人、個人事業者の速報値をまとめた。

　件数は333件で前年同期比で39件多く13.2％の増加だった。

　これまで通年では18年から19年で、526件から426件に減っていて、今回の増加は「事業承継が円滑に進まない中、2月から感染拡大した新型コロナウイルスで急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業継続の意欲を喪失した企業、経営者が増えた」と分析している。

　業種別では、サービス業他が100件で最多。建設業が69件、小売業が58件、製造業が35件、卸売業が28件と続いた。前年からの増加率では、農・林・漁・鉱業が166.6％、情報通信業が100％、製造業が66.6％、金融・保険業が60％、サービス業他が33.3％だった。

　同社は「コロナ禍の長期化が予想される中、休廃業・解散の増加は避けられない。再チャレンジ支援と同時に、年齢的に引退の時期を迎えた高齢の経営者や従業員への支援など、経済政策と社会福祉をからめた複層的な議論が必要になっている」と分析している。