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　民間の信用調査機関2社が、県内に本社がある企業に対して10月中に実施した新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査の結果をまとめた。帝国データバンクの調査では「マイナスの影響がある」と答えた企業は76.9％、東京商工リサーチは「影響が継続している」が72.3％で、いずれも7割を超えた。

　帝国データバンクは2月から調査を始め今回が９回目。10月19日から31日までに117社からインターネットで回答を得た。

　「自社の業績にどのような影響があるか」については、「すでにマイナスの影響がある」と答えた企業が77社で65.8％。2カ月連続で前回調査を上回った。「今後マイナスの影響がある」と答えた企業が13社で11.1％。合わせて90社で76.9％となり、8割を下回ったのは3カ月連続。

　一方で、「影響はない」とする企業は20社で17.1％、「プラスの影響がある」と答えた企業は3社で2.6％にとどまった。わからないと答えた企業は4社で3.4％。

　「既にマイナスの影響がある」、「今後マイナスの影響がある」と答えた企業について、規模別では、大企業が12社で80％、中小企業が78社で76.5％。業種別では、製造業が32社で88.9％と最も高く、卸売業が28社で84.8％、サービス業が11社で64.7％と続いた。

［ほとんどが副業に否定的］

　東京商工リサーチは今回が9回目の調査。10月５日から10月12日までにインターネットで94社の回答を得た。
　「企業活動に影響を及ぼしているか」という質問について、72.3％に当たる68社が「影響が継続している」と答え、「現時点で影響は出ていないが今後出る可能性がある」は21社で22.3％、「影響が出たがすでに収束した」は4社で4.2％、「影響はない」が1社で1％。

　「前年同月を100とした場合の9月の売上高」は68社が回答。100以上の増収は14社で20.6％にとどまり、79.4％が前年割れ。減収の企業の割合は、2月で51.4％、3月で56.7％、4月で75.9％、6月で71.2％、7月で84.6％、8月で79.1％と推移している。

　「10月以降1カ月でも売上高が前年同月比で50％以下に落ち込む可能性はあるか」との問いでは、回答があった77社のうち15社の19.4％が「ある」と答え、前回調査の31.2％から10.3ポイント改善した。

　「コロナ禍の収束が長引いた場合廃業を検討する可能性があるか」については、85社からの回答のうち「ある」と答えたのは6社で7％。前回より0.7ポイント改善した。

　「国や自治体、金融機関の支援策の利用」については90社が回答。47社が「利用した」と答え、前回調査より10.1ポイント増加。15社が「今後利用する可能性がある」と答え、合計62社の68.6％が利用について触れている。

　「副業が可能か」との問いでは、回答があった71社のうち「コロナ後に副業可能となった」が1社で1.4％「コロナ前も後も副業不可」が52社で73.2％と最多で、副業の機運が高まっているものの、実際に解禁した企業は極めて少ないことが分かった。