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　周南市の徳山商工会議所（宮本治郎会頭）は昨年12月、会員企業を対象とした新型コロナウイルス感染症に関するアンケート結果を公表した。売上減少が続いていると答えた事業者は4割を超えた。

■712社から回答、小企業も425社

　アンケートは昨年10月27日から11月30日まで実施。約2千社の会員が対象で、小規模事業者425社を含む712社から回答を得た。業種の構成比は小売・卸売が22.3％、建設業が21.9％、その他サービス業が21.5％、製造ラインが9.6％、飲食業などが8.5５％、運輸業が3.8％、その他が12.4％
。
　コロナ発生後の売上の推移は、「減少が継続している」の回答が42.5％で最も多く、「影響はなかった（小さかった）」が26.3％、「一時的に減少したが現在はほぼ回復している」が23.2％と続いた。「一時的に増加したが現在は落ち着いている」「増加が継続している」と答えた事業者はそれぞれ3％ほどにとどまった。

　直近1カ月の対前年比の売上は、5％未満の増減で「影響はほとんどない」と答えた事業者が29.5％と最多。続いて「5％以上20％未満の減少」が24％、「20％以上50％未満の減少」が17.7％を占めた。「50％以上の減少」と答えた割合は10.3％で、減少と答えた事業者が5割を超えた。「5％以上20％未満の増加」は6.7％、20％以上の増加は4％だった。

　今後3カ月の売上の予想では、増減10％未満の「影響は小さい」とした事業者が41.7％と最も多く、「10％以上減少」が38.1％と続いた。「10％以上増加」が3.6％、「分からない」は16.6％だった。

■自粛ムードがマイナス影響

　マイナスの影響の内容、要因では複数回答で「外出手控え、自粛ムード、景気の先行き不透明感による売上減」が362社と最も多く、「取り引き先企業からの受注減」が348社と続いた。「展示会やイベントの延期、中止」が256社、「出張の自粛、制限などによる商談の遅れ」が234社と続き、222社が「資金繰りの悪化」と答えた。

　新型コロナが事業継続に与える影響については、「影響はあるが事業継続は可能」が50.1％、「事業継続に支障はない」が30.5％で、地元企業の8割以上が事業継続に問題ないと答えている。一方、「このままだと継続は困難」との回答は8.1％あり、「廃止、事業譲渡を検討している」と答えた事業者は0.7％だった。

　従業員の過不足に関する質問では、「過不足はない」と答えた割合が正規雇用で52.8％、非正規雇用で67％を占め、「不足、やや不足」の回答は正規雇用で40.6％、非正規で28.4％。多くの企業で人手は十分か足りていなと2極化の実情がうかがえた。

■持続化給付金活用は257社

　新型コロナへの対策では、実施中と検討中を合わせた複数回答で、「感染防止ガイドラインの徹底」が最多の503社だった。続いて、「販売、営業活動の強化」が360社、「ウエブ会議の導入」が282社、「運転資金の確保」が272社。「テレワーク」180社、「従業員の休業」は143社だった。

　支援策では既に活用したもの、これから予定しているものを合わせた複数回答で、「持続化給付金」が２５７社と最も多かった。「実質金利0％の融資」が211社と続いたが、「家賃支援給付金」と「雇用調整助成金の特別措置」がそれぞれ90社ほど、「店舗営業休業支援金」が66社、「営業持続化支援金」が54社と、助成、給付型の支援が多くを占めた。

　同商議所は「資金繰りの相談受け付けや様々な制度の紹介を通して、今後も事業者の支援を進めたい」としている。