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　個人を特定する識別番号に基づいて作成される日本のマイナンバーカード。取得は個人の自由であり、義務ではないため全国的に普及率が低い。周南３市の実態はどうなのか、現状を調べてみた。　（延安弘行、山上達也）

■周南市は27.6％、下松市25.4％

　マイナンバーカードと同様の制度は近隣各国にもある。韓国は住民登録証、中国は居民身分証、台湾では中華民国国民身分証と称するものがあり、取得も携帯も国民の義務。しかし日本では近隣各国に比べて導入が遅れた上、取得や携帯は義務化されていないため普及率は低いままだ。

　総務省がまとめた1月1日現在の全国の普及率は24.2％。山口県は25％で全国普及率とほぼ同じ。全国トップは東京都の28.5％、最下位は高知県の16.9％だ。

　周南3市では、光市が30.6％ともっとも高く、県内でも1位。周南市は27.6％で2位▽下松市は25.4％で6位と続く。最下位は美祢市の22％、町も加えると上関町の11.7％が最も低い。

　光市はマイナンバーカード導入の際、かつて市役所本庁や大和支所にあった住民票・印鑑登録証明自動交付機用の「ひかり市民カード」をマイナンバーカードに切り替えるよう個別に文書を送って勧めた取り組みが大きかったと見られる。

　周南市ではマイナポイント導入や、市役所1階ロビーに申請支援コーナーを設置していて連日申請があり、2020年度は毎月1,800件、年間2２万件のカードを発行した。マイナポイントは9月末まで延長になったためこの状態が続きそうという。

　下松市はカードの申請や受け取り、マイナポイントの窓口を毎週水曜は午後7時まで、毎月第2土曜は午前9時から午後3時まで開けて、平日の昼間に来庁できない人に対応している。オンライン申請の補助や顔写真の撮影サービスもしている。

■デメリット上回るメリットの周知を

　マイナンバーカードがあると行政手続きのオンライン申請、身分証明書、オンラインバンキングなどの取り引き、コンビニエンスストアで住民票や印鑑登録証明書など公的証明書の取得ができるなとのメリットがある。

　キャッシュレス決済の利用で最大5千円のポイントがもらえるマイナポイントも大きなメリットだろう。

　反面、運転免許証や健康保険証とともに身分証明書がまた一つ増えるわずらわしさ、サイバー攻撃で個人情報が漏れたり、なりすまし被害に遭うリスクが指摘される。

　各市ともマイナンバーカードのメリットの強調とデメリットの克服、申請の簡素化が今後は今以上に求められるだろう。それ以外に普及率を向上させる方法はない。各市のマイナンバー担当の窓口は次の通り。

　周南市市民課マイナンバー担当（0834-22-8339）▽下松市市民課戸籍住民係（0833-45-1822）▽光市市民課戸籍住民係（0833-72-1421）