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周南市10％→13％　光市10％→15％（10月から）

　消費税のインボイス制度の導入が10月に迫っている。シルバー人材センターは、会員がすべて個人事業主で大半は売上が1千万円以下の免税事業者。会員の収入を減らさずに、インボイス制度と物価高に対応するための財源確保へ、山口県周南市シルバー人材センターは4月から受注額の10％だった事務費を13％に増額するという、発注者の負担増につながる苦渋の決断に踏み切っている。

　同センターの事務比率の見直しは今年4月から。予算措置が必要な発注者もいることを考慮して、昨年秋から文書を配った。

　事務費の見直しはインボイスのためだけではないが、消費税は同センターが支払うことになる。同センターの年間の2022年度の受注額は約3億7千万円。市など公共団体からがそのうち42.9％で、民間事業所は37.2％、一般家庭が19.9％。受注件数は6,986件、会員は約1千人。経過措置がなければ支払う消費税は2千万円から3千万円になると見込んでいる。

　同センターの大田良充理事長は県シルバー人材センター連合会の会長を兼ね、国や県、市町にもシルバー人材センターの役割、料金の受注者から預かって会員に分配する同センターならではの仕組みなどへの理解を求めてきたが、特例は認められず、新制度を受け入れざる得ない結果となった。

　光市シルバー人材センターでもインボイス導入のためではないが、10％だった事務費を10月から15％に上げる。一方で消費税の追加負担も出てくる。同センターの受注額は1億6,700万円。会員は約500人。もし完全実施されればかなりの税額になることや、経過措置などの動向を見守っている。

　下松市シルバー人材センターは事務費の見直しはしていなが、やはり国などの動向に注視している。

［point］インボイス制度
インボイス（適格請求書）とは正確な適用税率や消費税額などを伝える書類やデータ。物品の購入やサービスの提供を受けた事業者（買い手）は、仕入れ税額控除の適用を受けるためには取引相手が交付するインボイスを保存しなければならない。一方、交付する側（売り手）は交付のために登録事業者であることが必要になっている。 　現在は売上が１千万円以下の小規模事業主やフリーランスの人は免税事業者となっているが、免税事業者のままだとインボイスを交付できず、買った企業が仕入れ税額控除を受けることができず、負担増となる。 　このため、取引で不利になる可能性があり、これまでの免税事業者も登録して課税事業者になる必要があるが、課税事業者になれば税を納めなければならなくなる。インボイス発行や納税の手続きが小規模事業者にとっては複雑なことも問題となっている。 　制度導入へ、免税事業者の登録の受け付けが進められてきたが、特に「一人親方」と呼ばれる個人事業主、小規模な飲食店、フリーランスのデザイナーなどが影響を受けるといわれている。このため、国税庁はさまざまな緩和措置を用意していると説明している。 　小規模事業者にとっては手続きの煩雑さを含めて負担増になるという不安も大きい制度。物価高騰が続くなか、はたして理解が進み、円滑に導入できるのか、注目されている。