ニュース

　中東情勢の緊迫化に伴うナフサ不足の影響が、県内の塗装業界にも広がっている。シンナー、塗料、関連資材の供給不足や価格高騰が続き、工事停止や工期遅延も発生している。

　日本塗装工業会・山口県支部（㈱おおつか・冨士岡崇支部長）は18日（月）、県に対して支援などを求める提言書を提出する予定。

　中東情勢を受けて4月以降、各塗料メーカーでは相次いで値上げや出荷停止が発生。商品によっては50〜100%超の価格改定もあるという。

　塗装工事では下塗り、中塗り、上塗りを同一メーカーの製品で統一する必要があり、一部材料が欠品するだけで工事全体が止まるケースもある。県内でも材料不足で現場を停止した事例がすでに出ている。

　影響は塗料以外にも広がっており、養生用ビニールや接着剤、防水材なども不足。建築現場全体で工程変更や工期延長が起きている。

　全国組織の日本塗装工業会は4月、国土交通省へ要望書を提出。資材の安定供給、価格高騰への配慮、資金繰り支援、不正取引防止などを求めた。

　また、4月23日に山口市のホテル「KKR山口あさくら」で開かれた山口県支部の総会には、塗料メーカーや販売店、施工業者ら53人が参加。資材不足への危機感が共有された。

　見積り作成にも影響が出ており、冨士岡支部長は「1カ月先の価格すら読めない。民間工事では価格転嫁も難しく、利益率は確実に下がっている」と話し、「価格高騰よりも、材料が入らず工事を完成できないことが一番深刻。小規模事業者は工事が止まると入金も止まり、資金繰り悪化に直結する」と、長期化での廃業もあり得ると危機感を募らせる。