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　周南市の2018年度決算がまとまった。新庁舎の建設事業費がピークだった前年度に比べると規模は縮小した。一般会計では財源不足分は財政調整基金を取り崩してまかない、ほぼ同額を新たに積み立てたが、年度末の財政調整基金は目標としている減債基金を含めて40億円に対し、34億9,211万3,462円にとどまっている。

［規模は前年度より縮小］

　監査委員の審査意見書によると、一般会計と特別会計を合わせた歳入総額は1,002億9,827万4,851円で前年度比8.1％減、歳出総額は971億円671万7,271円で7％減。

　歳入歳出差引額は31億9,155万7,580円で前年度に比べて15億1,553万4,373円減。翌年度に繰り越すべき財源7億573万181円を控除した実質収支は24億8,582万7,399円の黒字だった。しかし当年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は13億4,319万9,757円の赤字となっている。

　一般会計は歳入が676億8,478万8,952円で8.3％減、歳出は653億2,638万3,162円で7.7％減。差引額は23億5,840万5,790円で翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は16億5,267万5,609円の黒字、単年度収支額は5億3,241万6,321円の赤字になっている。

　歳入では市税は261億9,561万3,666円で0.3％増でこれに繰入金、繰越金などを加えた自主財源は378億4,901万8,356円で歳入全体の55.9％を占め、依存財源は44.1％。自主財源の割合は前年度に比べ2.5ポイント上昇している。

　歳出では土木費が40億256万5,003円で41.4％減、総務費は126億9,009万4,896円で18.9％減、民生費、公債費も減少したが、災害復旧費、消防費、教育費が増加した。

［基金・積み立てと同額取り崩し］

　財政調整基金は新たに21億5,782万5,473円を積み立て、21億6,044万4千円を取り崩したことから年度末の現在高は前年度末と同程度。しかし第3次周南市行財政改革大綱財政計画では減債基金を含めて40億円以上の目標を掲げていて意見書では「計画的な積み立てが望まれる」としている。

　財政指標では、高いほど財源に余裕があるとされる財政力は過去3カ年の平均で0.793。14年度が0.815、15年度が0.807、16年度が0.793、17年度が0.790となっている。

　財政構造の弾力性を示す経常収支比率は低いほど臨時の財政需要に対し余裕を持つことになるとされているが、18年度は97.6％。14年度が92.5％、15年度が93.3％、16年度が92.8％、17年度が96％で上昇を続けている。

　意見書では19年度は総合計画後期基本計画など中長期的なまちづくりの指針となる計画の策定が予定されているが、これらの策定にあたっては「市民の参画が不可欠。そのためには財政状況をはじめ市政全般の情報を適切に公開し、わかりやすく丁寧に説明することが重要」と指摘している。監査委員は市職員だった中村研二氏と市議会選出の青木義雄氏が務めている。