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　周南市が3月の内閣総理大臣による認定を目指している第2期市中心市街地活性化基本計画の案に対し、計画推進に関わる法定協議会の市中心市街地活性化協議会（会長・宮本治郎德山商工会議所会頭）は28日、市に意見書を提出した。意見書は徳山駅前再開発に対する市の支援、公共空間の利活用について同協議会と連携しながら推進すること、新たに目途が付いた事業の計画への反映の3点を求めている。

　同計画は今年4月から2025年3月まで5年間の計画で、対象地域はフェリーターミナルなど駅南から徳山駅、市役所、徳山動物園、市文化会館などを含めた149ヘクタール。

　目指す都市像に「街の資源を活かした、誰もが主役になれるまち　公園都市（パークタウン）周南」を掲げ、計画案では徳山駅前再開発を含め93の事業が並んでいる。

　同協議会は商議所、民間団体、行政などで構成。意見書はこの日、宮本会長が市役所を訪れて藤井市長に手渡した。「賑わいを波及させ、さらなる民間投資を喚起するための公民共通のロードマップとなるもので、その内容についておおむね同意する」としている。

　宮本会長は「官民一体で盛り上げていきたい。この街は前向きでいろいろやっていこうという人が多い」、市長も「一緒に手をつないで、この街が持つ力を集めて盛り上げ、高めていきたい」と話していた。

　計画の認定後は同協議会の専門部会の「駅と街の連絡会議」やTM（タウンマネージメント）会議で話し合いながら計画の実現を目指す。

　市長はこの日の定例記者会見でも計画について「この街のポテンシャルは高い。集客力などをしっかり生かしながら進めたい。そのためにリーダーシップをとっていきたい」と話した。旧周南市民館の大ホールに代わる中心市街地への中ホール建設にも「場所、建設費、面積など研究段階だが、煮詰まってくれば計画に入れたい」と意欲を見せていた。