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　周南市の徳山、新南陽両商工会議所は26日、合同で藤井市長に新型コロナウイルスの影響を受けている事業者のための市独自の支援など、来年度予算の編成に向けた施策などの要望書を提出した。

　要望項目は、合同重点項目が
①新型コロナウイルスへの対応②リフォーム事業による期限付き商品券の発行③「周南市学び・交流プラザ」の交流アリーナの大型エアコン設備の設置④古川跨線橋架け替え事業に対する対策⑤徳山駅前地区市街地再開発事業及び周辺市道の整備⑥徳山開港100周年の記念行事の6項目。

　このほか、両商議所単独の要望として新南陽駅、福川駅整備▽新南陽地区港湾施設の整備促進や老朽化した港湾設備の更新・修繕・周辺の環境美化▽港湾地域と幹線道路のアクセス改善▽産業道路の拡張▽公共工事の地元企業発注▽設備投資の奨励支援制度の更なる拡充▽企業誘致▽新南陽市民病院の診療体制拡充▽「新南陽まちなかベンチプロジェクト」への支援などがある。

　新型コロナ対策では、市民の消費喚起を促す継続的な支援、イベントへの支援制度創設、長く継続して取り組める、目的を明確にした新たなシティプロモーションの確立などを求めている。

　この日は徳山商議所の宮本治郎会頭、原田康宏、徳田晴宣、堀信明副会頭、小林和子専務理事▽新南陽商議所の佐伯哲治会頭、赤坂徳靖、谷真人副会頭、谷口博文専務理事が訪れて、藤井市長、佐田邦男副市長が要望書を受け取った。

　商議所側からは、徳山港開港100周年の記念行事では港湾管理者の県に市からも積極的な対応を求めてほしいなどと訴えた。市長は新型コロナウイルスの影響で来年度は税収減が予想されることなどを説明して理解を求め「いただいた意見はしっかり見させていただきたい」と述べた。