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　周南市戸田でカキフライなどを手がける冷凍食品製造業のカン喜（上坂陽太郎社長）が12月24日、障害者雇用の取り組みが優良な中小企業に対し厚生労働大臣が認定する「もにす認定事業主」の認定を受けた。14日に、山口市のやまぐち地方合同庁舎で認定通知書の交付式が開かれた。

　2020年4月から始まった制度で、県内では第1号の認定。「もにす」は共に進む（ともにすすむ）から取られ、企業と障害者が共に明るい未来や社会に進んでいくことを期待して名付けられた。認定企業が障害者雇用における身近なモデルとして知られることで、地域における障害者雇用の取り組みをさらに進めることを狙う。

　認定企業は、自社の商品、サービス、広告などに「認定マーク」を表示することができ、日本金融公庫の低利融資対象になるほか、山口労働局のホームページに掲載され、企業PRにつながるなどのメリットがある。

　カン喜は1987年から障害者雇用に取り組んでいて、現在は全社員65人のうち31人の障害者が勤務。重度障害者の雇用を加点した実雇用率は60％以上で、法定雇用率2・2％を大きく上回る水準を維持している。社長や社員が普段から声をかけ、お互いに意識することなくコミュニケーションをとっている。

　社員を企業在籍型職場適応援助者養成研修に参加させ、企業在籍型ジョブコーチとして配置して作業者をフォローしている。障害者職業生活相談員を複数人選任し、体調不良などで休みがちになった障害者に対して電話や訪問で本人の状況を確認。勤務日、時間を調整し長期欠勤にならないようにしている。

　作業中に困ったことがあればすぐにフォローできるよう製造ラインをコの字型にして工場全体を見渡せるようにしている。障害の特性を考慮して生産工程を細分化するなど、ハード、ソフト面で働きやすい環境づくりを実施している。

　障害者の平均勤続年数は14年を超え、勤続20年以上は11人。30年以上勤める社員もいる。

　昨年3月には、国連が提唱する「持続可能な開発目標=SDGs」に賛同し、積極的に持続可能な社会の実現に貢献することを宣言。多様性を重んじて、障害者だけでなく外国人の雇用も積極的に実践している。

　総務経理部の中本正課長（53）は「これまでの取り組みの積み重ねが今回の認定につながり、とても喜ばしい。これからも障害者の雇用と、食の安心安全を守っていく」と語った。