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　周南市の㈱トクヤマ（横田浩社長）は2月25日、2021年度から25年度までの今後5カ年の新中期経営計画を発表した。

　自社の石炭火力発電を競争力の軸とした従来の戦略を根本的に見直し、「電子」「健康」「環境」の3分野を成長事業ととらえて事業を進める。環境意識の高まりやデジタル革命の急進など事業環境が大きく変わると予想して、これまで主力だった化成品、セメント事業からの転換を目指す。

　21年度からスタートする新しい会計基準に当てはめた20年度の予想売上高は2,550億円で、これを25年度に3200億円にし、営業利益は300億円から400億円に伸ばす。

　化成品とセメントで、売上高の5割近くを占めているが、内需減退による縮小を予想。これらはエネルギー多消費事業でもあり、二酸化炭素排出量の削減の観点からも売上比率を下げていく。一方で、省エネルギー型事業の電子、ライフサイエンス、環境の売上割合を20年度の36％から25年度に50％以上、30年度に60％以上に引き上げることを目指す。

　26日は同市の徳山製造所で会見があり、安達秀樹同所長は「これまでは徳山製造所の高効率な生産プロセスが競争力の源泉で、石炭火力発電に依存したエネルギー多消費型事業が収益をけん引してきた」と説明。一方で「産業構造の変化の加速、健康志向の高まり、環境規制の強化などの経営課題があり、これまでの延長線上にない事業の構築と成長が必要で、収益力と競争力の確保が必須」と強調した。

　地球温暖化防止のための政府目標である「2050年度カーボンニュートラル」に向けた取り組みでは、石炭火力発電からバイオマス、水素とアンモニア発電への置きかえ、石灰石原料の使用量低減などで二酸化炭素排出量を減らす。2019年度の排出量676万トンを30年度は30％、約200万トン減らす。

　DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による製造プロセスの改善や研究開発の迅速化、30年度に海外売上比率を50％以上とする国際展開の加速も目標としている。