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　山口県周南市の㈱トクヤマ（横田浩社長）は4月28日、グループ全体の2022年3月期連結決算を発表した。半導体関連製品の堅調な販売などを受け、売上高は今回から適用の新会計基準では2,938億円で前期比3％減、旧基準では3,403億円となり13％増で実質増収だった。

　本業のもうけを示す営業利益は原燃料価格の上昇などで21％減の245億円となり、増収減益だった。

　売上増は半導体関連製品やヘルスケア関連製品の販売が堅調だったこと、塩ビなどの石化製品価格が上昇したことなどが要因。減益の大きな理由は、原燃料価格の上昇、物流費や研究費などのコスト増。税金費用の減少などで、純利益は14％増の280億円となった。

　期末配当については中間配当と同じく1株あたり35円とし、株主への安定配当の基本方針に変更はない。

　主要部門の主な品目、売上高、営業利益は次の通り。売上の増減比率は新会計基準適用前の実質値。

　化成品=カ性ソーダ・塩化ビニル樹脂、1,014億円（前期比26％増）、142億円（5％増）

　セメント=セメント、503億円（5％増）、△19億円

　電子材料=半導体向け多結晶シリコン・放熱材・電子工業用高純度薬品、749億円（22％増）、72億円（2％増）

　ライフサイエンス=プラスチックレンズ関連材料・歯科器材・医療診断システム、335億円（17％増）、60億円（73％増）

　環境=資源リサイクル・石こう再生処理、103億円（15％増）、△4億円

　23年3月期の業績は、半導体関連製品の堅調な販売、化成品やセメントなどの価格修正により売上を661億円増の3,600億円と見込む。新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響はなくなったと想定。一方、原燃料コスト増加は避けられず営業利益を22年3月期と同水準の245億円とした。

　設備投資額は、22年3月期の333億から大幅に増え462億円を予定。電子材料など成長分野への投資を強化する。

　中間、期末配当はいずれも1株当たり35円で据え置く予定。

　この日は同市の徳山製造所で会見があり、奥野康所長が出席。電子、健康、環境分野に経営資源を集中させる「中期経営計画2025」の進ちょく状況、徳山製造所の発電設備の二酸化炭素排出量削減の計画などを説明した。