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　日本製鉄㈱は5月30日、CO2排出の大幅な削減に向けて周南市の山口製鉄所に985億円投資するほか、九州製鉄所や瀬戸内製鉄所で高炉プロセスから電炉プロセスに転換する大規模な投資を決めた。

　同社は2021年に「大型電炉での高熱鋼製造」、「水素による還元鉄製造」、「高炉水素還元」の3つの革新技術でカーボンニュートラルの実現を目指す「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を公表。

　政府支援事業の「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」に採択されたことでこの投資を決めた。

　高炉プロセスは鉄鉱石を使用した化学反応で大量に鉄を取り出せるためコストは安いが、CO2の発生量が多い。

　転換する電炉プロセスは電気エネルギーで鉄のスクラップを溶かして鉄を取り出すため、いらなくなった鉄をリサイクルすることができ、CO2の発生量が少ない。生産量や品質面の制約があるといったデメリットはあるが、大幅なCO2削減効果が期待される。

　電炉の建設は28年度下期の生産開始を目指し、985億円の投資で同市の山口製鉄所の電炉を生産能力年間約40万トンに改造して再稼働。29年度までに6,302億円で九州製鉄所八幡地区に生産能力約200万トンの1基新設と、1,400億円で瀬戸内製鉄所広畑地区に生産能力約50万トンの1基を増設する。

　藤井律子市長は「本市で大規模な設備投資を決定していただき、大変うれしく思っている」とカーボンニュートラル実現と周南コンビナートの競争力強化に期待する。

　電炉プロセスへの転換は多額の設備投資費用や生産コストの大幅な上昇が見込まれ、投資の回収予見性の確立が最大の課題。同社はCO2の排出量を削減するGX（グリーントランスフォーメーション）市場の形成推進を今後も強く要望していくとしている。