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　総合化学メーカーの㈱トクヤマ（井上智弘社長）は2026年度から30年度までの「中期経営計画2030」を策定。5月29日に会見を開き、電子材料とライフサイエンス分野を成長事業と位置付けて事業ポートフォリオの変革を推進し、30年度に売上高4,075億円、営業利益570億円の達成を目指すことを井上社長が説明した。

　前中期経営計画で電子、健康、環境分野へのシフトを進めてきたが、半導体市場の調整や原燃料価格の高騰などで最終年度目標は未達。半導体向け高純度多結晶シリコンの供給体制強化や体外診断薬事業への参入など、成長に向けた基盤整備は進んだとした。

　新たな中期経営計画では「電子」と「ライフサイエンス」を中心とした事業構造への変革を加速。

　電子分野ではAIの普及やデータセンター需要の拡大から、半導体製造に必要な電子材料の供給能力強化を図る。台湾、韓国、シンガポール、マレーシアなどの海外拠点を活用し、顧客に近い場所で生産・供給する体制を強化する。

　ライフサイエンス分野では高齢化や世界的な人口増加を見据え、診断薬や歯科材料などの事業を拡大。体外診断薬事業を中心に、成長が期待できる分野として育成を進める。

　重要課題には「事業ポートフォリオの変革」、「顧客との共創による事業・製品創出」、「オペレーショナル・エクセレンスの追求」、「地球環境問題への責任と挑戦」、「ガバナンス・レジリエンスの強化」、「人的資本の活用」の6項目を設定。DXやAIを活用した生産性向上や研究開発効率化を進める。

　環境面では35年度までに温室効果ガス排出量を19年度比で60%削減を目標に掲げる。カーボンニュートラル実現に向け、省エネや再生可能エネルギーの活用、他企業との連携による脱炭素化にも取り組む。

　株主還元は30年度に株主資本配当率4%を目標とし、配当性向も40%程度まで引き上げる方針。業績目標達成時には年間配当200円超を視野に入れる。

　井上社長は説明会で、「電子とライフサイエンスを中心に事業ポートフォリオの変革を進め、持続的な利益成長と企業価値向上を両立したい。投資家やステークホルダーから評価される企業を目指す」と述べた。