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　周南市開成町の総合化学メーカーの東ソー㈱は25日に桒田守社長が記者会見を開き、先端事業の成長加速と塩素チェーン事業の収益力強化を柱とする経営戦略を説明。中東情勢の緊迫化による業績への影響について「軽微なものになる」との見通しも示した。

　2025年度の業績は売上高1兆199億円、営業利益は955億円で昨年から減収減益。半導体関連材料やジルコニアなど先端事業は増益を確保した一方、クロルアルカリ製品や石油化学製品の市況悪化、在庫影響、固定費増加などが利益を押し下げた。

　同社は30年度に営業利益1700億円を目標に掲げ、27年度の中期計画では1400億円を目指して先端事業への投資を加速する方針。成長と脱炭素が両立できる事業構造を目指す。

　半導体市場はシリコンウェハの出荷面積が25年から増加に転じ、28年には過去最高を更新する予測。半導体メーカーの設備投資も加速し、本格的な回復局面になると需要拡大に期待を寄せた。

　バイオサイエンス分野では分離精製剤の生産能力増強を推進。南陽事業所では新プラントが5月に稼働を開始し、四日市事業所でも27年春の商業運転開始を予定している。

　塩素チェーン事業では中国の過剰生産能力を背景とした塩ビ市況が低迷。27年度も厳しい事業環境が続く可能性を示した。

　中東情勢を受けてナフサ価格が一時急騰したものの、「原燃料調達は一定の目処が立っているが不透明」と説明。今後の原燃料価格次第でさらなる価格改定も検討するとした。

　設備投資については中計期間中に2,200億〜2,500億円を投じる計画。このうち約1300億円を南陽事業所へ集中投資する。

　会見で桒田社長は「塩素チェーン事業の収益性向上と先端事業の成長によって経営基盤を強化し、2030年の目標達成を目指す」と述べた。