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　下松市3月定例議会は21日が一般質問の初日で、5議員が質問した。新型コロナウイルス感染症の対応に国井市長は「市内で感染者が発生した場合、国、県の方針を踏まえて保健所や医療機関などと連携して対応し、最新かつ正確な情報の収集と提供に努めていく」と答弁した。

　この問題は堀本浩司議員（公明）が取り上げた。この定例議会で新型コロナウイルス感染症に対する市の対応を質問したのは堀本議員だけだった。

　堀本議員は小中学校での感染予防策もただした。玉川良雄教育長は「せきエチケットや手指のアルコール消毒の徹底、教室内の換気を各学校に指導している」と答えた。

　一方、原田真雄議員（無所属）は笠戸島ハイツの今後の利用策をただした。

　国井市長は「笠戸島の活性化につながるよう、風光明媚な笠戸島の自然を生かした観光やレジャーの拠点施設を考えており、現在、プロポーザル方式で民設民営による事業者の募集準備を進めている」と明らかにした。

　原田議員はさらに、市が昨年9月に建物を「解体、除去」と方針を決めた後に、建物存続の可能性にも言及した真意を質問した。

　玉井哲郎企画財政部長は「民間事業者から“残すことはできないか〟と要望もあるが、解体、除去という方針に変わりはない」と述べ、3月末までにプロポーザル方式による事業者募集の骨格を決める方針も示した。