ニュース

　中国・武漢を拠点に全世界に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症による肺炎。周南地域でも1月29日に周南市▽29日と31日に光市▽30日に下松市が庁内対策会議を開き、国や県と連携して全市で情報を共有していくことを申し合わせた。外国人留学生が多い周南市の徳山大学（高田隆学長）や中国人技能実習生が多い下松市笠戸島の新笠戸ドック（桧垣幸人社長）でも独自の対策を進めており、不安の払しょくに全力で取り組んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山上達也）

■下松市、光市は非公開で対策会議

　3市の庁内対策会議は、いずれも市の特別職と部長級職員全員で構成している。周南市は報道機関に事前に通知して公開したが、光市は会議の終了後に報道機関に公表した。下松市は事前も事後も報道機関への発表はなかった。

　光市の都野悦弘福祉保健部長は「急な対応で報道機関への連絡まで手が回らなかった」▽下松市総務課の藤田巨樹防災危機管理担当課長も「事前に報道対応できずに申し訳なかった」と陳謝。両市とも今後は事前に報道機関に必ず情報を提供し、会議の全面公開を確約した。

■HP、チラシ、ポスターで注意喚起

　光市の庁内対策会議では、すでに策定した「新型インフルエンザ行動計画」を参考に対応していくことを申し合わせた。市民向けのチラシやポスターも制作し、市ホームページに注意喚起と情報提供のコーナを新設した。

　下松市の庁内対策会議では中村裕子健康増進課長がウイルスの感染の現状や国、県からの情報を説明。外国人を雇用している事業所にも協力を要請し、市民向けに市ホームページで注意喚起をしていくことを決めた。

■中国出入国に届け出制やW隔離チェック

　徳山大学は学生1064人中、外国人留学生は210人、うち中国からは44人を占めている。同大学によると武漢市や湖北省出身の留学生はおらず、2月上旬に試験がある関係で春節（中国の旧正月）に中国に帰省した学生もいないという。

　同大学の中村道陽総務部長は「今後も学生や教職員が中国に出入国する際は大学に事前に届け出てもらい、ウイルスの流入阻止に最善を尽くしたい。現時点ではその兆候はない」と説明している。

　新笠戸ドックは従業員約200人中、中国人の技能研修生が51人を占める。年末年始に中国に帰省した研修生が10人いるが、感染前の時期のことで、その後の診察でも健康状態に問題ないことを確認した。春節の時期の休暇は業務の関係上、認めていないので帰省した研修生はいない。

　同社の前原崇志総務勤労グループリーダーは「今後も中国経由で入港する船には、事前に中国出港前に船員全員に10日間の隔離検査をするよう要請し、問題のない船員だけを入港させる。その船員についてもこちらに入港後、3日間の隔離検査をして、問題ないかをダブルチェックする」と説明。すでに上陸した船員のための隔離用の施設も自社で確保しているという。

　このほかの事業所や専門学校、ホテルなど外国人が在籍したり、外国人の利用が多いところでもウイルス阻止対策を進めている。今はまだ県内全体に陽性反応を示した人はいないが、何ごとも「転ばぬ先の杖」。万一に想定した対策は着実に進めなければならない。

■店頭からマスク消える

　世界保健機関による「緊急事態」の宣言や感染の広がりから、1月下旬からマスクの需要が高まり、周南でもドラッグストアなどでマスクの売り切れ状態が続いている。入荷の時期も不明となっていて波紋が広がっている。