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PFIで民間事業者公募へ 周南衛生施設組合・選定委員委嘱 来年10月に事業者決定
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委嘱される吉長委員長(左)
下松市、周南市、光市の一部事務組合、周南地区衛生施設組合（組合長・国井下松市長）が下松市末武下にPFI（民間資金の活用による公共施設整備）事業で建てる新斎場の整備運営業者を選定する委員の任命式が22日、下松市河内の恋路クリーンセンターで開かれ、委員5人が委嘱された。
新斎場はPFI事業の選択肢の中で、民間事業者が施設を建設して施設完成後に公共団体（同組合）に所有権を移転し、民間事業者が維持、管理、運営をするBTO方針の採用を決めている。
新斎場は現在の御屋敷山斎場の老朽化に伴うもの。2022年までに業者を選定し、25年の供用開始を予定。概算事業費は施設整備費は28億6,637万4千円▽20年間の維持管理・運営費は17億968万円▽火葬炉などの経常修繕費は5億8,538万円、計51億6,143万4千円と想定している。
今後は近く実施方針と事業の詳細を定めた要求水準書を公表し、4月に入札を公告、10月に事業者の決定を予定している。事業者の決定を持って委員の任期は終了する。委嘱された委員は次の通り。（敬称略）
委員長＝吉長成恭（ちゅうごくPPP／PFI推進機構代表理事）▽副委員長＝古田健一（徳山高専教授）▽委員＝首藤治久（基広島工大教授）松井淳（下松市生活環境部長）内山教雄（周南地区衛生施設組合事務局長）
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