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　周南市は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議（本部長・藤井市長）を開いた。県が18日に決めた「新型コロナ感染拡大防止集中対策」を要請したことを受けて「今後の対処方針」を見直し、市有施設での他県からの利用自粛、企業には県外出張した従業員の在宅勤務などを呼びかける。

　県の集中対策は医療提供体制への負荷が高まっていることから出され、5月18日から31日（月）までが期限。福岡、広島県など県外との往来の自粛▽不要不急の買い物や会合をひかえるなど外出機会の半減▽まめな手洗い、手指消毒、会食は普段一緒にいる人以外とは自粛することなどを県民に求めている。

　対処方針見直しもこれらの項目を盛り込んだ。県外との往来は通勤・通学・通院などやむを得ないものを除いて自粛▽旅行は県内外に関わらず、可能な限り延期▽県外と往来があった従業員の在宅勤務▽市主催のイベントの中止、延期などを求めている。

　市長メッセージも発表し「感染者が急増しており、通勤通学などの往来による影響も非常に懸念され、予断を許さない状況が続いていることから、感染の拡大防止に、最大限の注意を払って対応する必要がある」と訴えている。　

　同市の感染者は18日現在388人で、そのうち4月が80人、5月が60人。クラスターも最近では4月17日に「インターネットを介して知り合ったゲーム仲間クラスター」、5月1日の「職場クラスター」、9日に「大学部活動クラスター」がそれぞれ認定され、隣接する下松市や防府市でもクラスターが発生している。

　会議では高齢者のワクチン接種の26日（水）から始まる予約受け付けの枠を1万人から1万5千人に拡大する報告もあった。予約は今回が第3弾で、予約人数の合計は3万9千人と対象者の8割を超える。接種期間も1週間延期して7月11日（日）までとしている。