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外国人労働者が初の減少 新型コロナの入国制限影響
地域その他厚生労働省山口労働局が昨年10月現在の外国人雇用の届出状況をまとめた。山口県内の外国人労働者数は8,932人で、前年比140人、1.5%の減少。減少は2008年10月に集計を始めてから初めて。新型コロナウイルス感染症対策の技能実習のための入国制限が影響したと見られている。周南地域の徳山公共職業安定所管内(熊毛地区を除く周南市)の労働者数は1,032人で県内全体の11.6%、下松職安管内(下松、光市と周南市熊毛地区)は522人で5.8%を占めている。
県内は4割がベトナム人
県内全体の外国人労働者のうち、国籍別では、ベトナムが3,897人で43.6%を占め、中国が1,734人で19.4%、フィリピンが949人で10.6%だった。
在留資格別では、技能実習が3,659人で外国人労働者全体の41%、日本人の配偶者や日系人など「身分に基づく在留資格」が2,004人で22.4%、留学生のアルバイトなど「資格外活動」が1,439人で16.1%だった。
前年に比べると、国籍別では中国が182人、フィリピンが24人減▽在留資格別では、技能実習が551人減、資格外活動が34人の減少だった。
産業別労働者数は、建設業が1,124人で構成比は12.6%▽製造業が3,077人で34.4%▽卸売・小売業が2,072人で23.2%▽宿泊業・飲食サービス業が600人で6.7%▽教育・学習支援業が330人で3.7%▽医療・福祉が484人で5.4%▽サービス業(他に分類されないもの)が647人で7.2%だった。
一方、外国人労働者雇用事業所数は1758カ所で前年比77カ所、4・6%の増加だった。徳山職安管内では232、下松職安管内は130の事業所が外国人労働者を雇用していた。
徳山管内は留学生、下松管内は技能実習が最多
徳山職安では、1,032人のうち、技能実習が278人、構成比26.9%で県全体の41%を大きく下回り、資格外活動が451人で43.7%と県全体の16.1%を大きく上回った。身分に基づく在留資格は149人で14.4%だった。
下松職安は522人のうち技能実習が242人で46.4%を占め、資格外活動は85人、16.3%で県全体とほぼ同じ構成比。身分に基づく在留資格は76人で14.6%だった。
産業別では、徳山職安は1,032人のうち建設業が199人、構成比19.3%で県内全体の12.6%を上回った。製造業は158人、15.3%で県内全体の34.4%を大きく下回った。一方、卸売・小売業は357人、34.6%、宿泊・飲食業は146人、14.1%で県全体の構成比を大きく上回った。
下松職安は522人のうち建設業が165人、31.6%、製造業が168人、32.2%を占めた。卸売・小売業は61人で11.7%、宿泊・飲食業は57人で10.9%だった。

