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　全国の792市と東京都特別区を合わせた計812市区の都市力を比較する東洋経済新報社の今年度の「住みよさランキング」で、昨年度186位の周南市が52位に躍り出た。

　昨年度264位の光市も110位に躍進する一方、上位常連の下松市は昨年度の23位から31位になった。これで周南3市は県内13市のベスト3を独占することになった。

（山上達也）

周南市は医療費助成拡大、光市は法人税増収が評価

　「住みよさランキング」は、病床数や子ども医療費助成などの安心度▽小売販売額、大型店店舗面積などの利便度▽水道料金、都市公園面積、日照時間などの快適度▽財政力指数、持ち家世帯比率などの富裕度をもとに算出した偏差値で集計するもの。1位は熊本県人吉市だった。

　周南市の躍進の背景には子ども医療費助成が通院、入院とも所得制限なしで18歳まで拡大したことが大きい。前年度は755位だったこの項目が、今年度は8位にまで躍進した。

　光市の大躍進は「人口当たり法人市民税」が前年度の556位から今年度は23位に伸びたのが大きい。日鉄ステンレス㈱や武田薬品工業㈱の好調な業績が響いたと見られる。

　一方、下松市はこれまで続いた人口増加が微減に転じたことが影響。それでも31位に踏みとどまったのは水道料金が全国で4番目に安く、偏差値は最高の70と算出された。

「一喜一憂せず、着実にまちづくりを」

　この結果に周南市の行冨広康企画部次長兼企画課長は「一喜一憂することなく、着実にまちづくりを進めていきたい」とコメント。光市の岡村欣昌政策企画部長も「ランキングのアップはうれしい。これに一喜一憂せずに引き続き魅力あるまちづくりに取り組んでいく」と意欲を示した。

　下松市の高谷憲和企画政策課長は「普段から市民と行政が一丸となって取り組みを重ねてきた成果。今後もバランスのとれたまちづくりを進めていく」と話していた。

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