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　国のガイドラインに沿って2026年度をめどに中学校部活動を地域クラブでの活動に移行する「部活動地域移行」は、各市で「改革期間」の最終年度を迎えようとしている。

　周南3市では13日から17日の間に各市で推進協議会が開かれ、それぞれの事務局が進捗や今後の予定を報告。協議会委員らが質問や意見を出し合った。

周南市

コミクラに期待

　しゅうなんコミュニティクラブ（コミクラ）は選択肢の一つとして周南市が独自に設置するクラブ。生徒の主体性を大事にし、生徒たちでやりたいことを考え、話し合いながら準備して実行する。

　学校単位で設置予定。活動費や移動の問題解決の一助に期待され、地域団体への教室開放も市職員などが付き添うことで可能性が広がっている。

施設利用の申請も課題

　体育館などの学校施設の利用申請はスポーツ目的とそれ以外の2種類が存在。それぞれ窓口が異なり教員でもわかりにくいという。

　すでに現在施設を利用している団体からは来年度の申請が届いている状況。今後地域クラブの申請が増えると調整が必要になり、学校による調整時期の差も生まれる。

　これらを懸念する委員からの要望に事務局は「しっかり考えていく」と答えた。

下松市

団体支援に踏み出す

　下松市ではこれまで団体との協議であがっていた指導者と活動費用の課題に対し、4月から新たな支援制度を2つ新設する。

　指導者の資格取得にかかる費用を1人1回、2万円を上限に市が援助。

　活動に必要な道具を団体が購入した後に申請してもらうことで、1万から3万円を上限（活動人数によって異なる）に補助する。

セキュリティ改修も

　同市では各小中学校にあった吹奏楽部を、各学校に拠点を置く地域クラブへとそのまま移行した。

　地域クラブではセキュリティの都合上、練習場所が限られるため、26年度の完全移行に向けてセキュリティの改修を考えている。

光市

団体のサポート案承認

　光市は今年、地域クラブの指導者として携わる意欲がある人に向けて、公認指導者資格取得の費用を補助する補助金を設置。

　協議会では補助金要件の1つである「市内在住」をなくし、他市の人でも市内の地域クラブの活動であれば対象にする案と、来年度から各団体が開く体験会の会場使用料や学校へのチラシ配布を教育委員会が支援する案を承認した。

　市が管理する施設の使用料を無料にして空調設備を使用した場合のみ、その費用を団体が負担する。

関係者の連携強化も

　昨年11月に開かれた「光市地域クラブ紹介2024」で、関係者間の情報共有がもっとできていれば、広報で工夫ができたのではという意見も挙げられた。

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　各市で話題にあがり続けている課題や、進める中で見えてきた新たな課題もある中、国は「地域移行」を「地域展開」と名称を変え、31年度までは「改革実行期間」とする動き。

　各市の方針は周南市では26年度以降も協議会を開催▽下松市はあくまでも着実に進めるための最終年度で、これ以降全くしないということはない▽光市は26年度以降は改善点などが出てくればその都度対応する可能性もある、としている。